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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、「クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会」を設置し、京都議定書で定められたクリーン開発メカニズムに関するコンサルティングサービスを通じて、発展途上国の持続可能な発展に貢献するプロジェクトを推進しています。
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国連気候変動枠組条約のもと、1997年12月に採択された「京都議定書」では、先進国およびロシア・東欧諸国は2012年までに温室効果ガス排出量を平均で約5%(1990年比)削減しなければなりません。
京都議定書が発効し、わが国も6%の削減義務を負っていますが、排出量はむしろ増加傾向にあり、その削減義務の達成は厳しさをましています。
京都議定書では、先進国が温室効果ガス削減事業を発展途上国において実施し、その削減量を先進国が利用する「クリーン開発メカニズム(以下、CDM)」という仕組みが認められています。クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会では、そのCDMを活用して再生可能エネルギー事業の推進を金融面から支援することに軸足を置いたアドバイスを行っています。
CDMとは、京都議定書に定められた温室効果ガスの削減目標が課された先進国が、ホスト国（発展途上国）の『持続可能な発展に寄与』する『温室効果ガス削減』プロジェクトを実施し、実施されなかった場合に比べ、追加的な排出削減があった場合、削減量に対しCertified Emission Reduction（CER）と呼ばれる証明（炭素クレジットとも言う。）を発行し、先進国の削減達成に利用するものです。
クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会では、CDMの実現可能性の検討やプロジェクト設計書（PDD）の作成をはじめ、炭素クレジット取得のための手続きのアドバイス・代行等、総合的な支援を行うことにより、発展途上国の持続可能な発展と温室効果ガスの削減に貢献しています。
元来、証券会社は、資金調達はもとより、ベンチャー企業を育成し、その株式上場を実現する為の各種支援を行う機能を有しています。クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会では、それらで培ったノウハウを発展途上国の再生可能エネルギー事業の推進に活用し、地球環境の保全に貢献することが役割と考えています。
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■この分野に特化した多数の専門家を擁しています。
■厳しい審査が行われる温室効果ガス排出削減量の算定方法について、既に国際連合の下部組織であるCDM理事会からの承認実績を有しており、CDMコンサルタントとして世界的にもトップグループに位置しています。
■幅広い国際的ネットワークにより複雑な問題についても、迅速かつ的確に対応します。
■また、中期的な気候変動問題への検討が進む中、経済産業省は、平成22年度「地球温暖化対策技術普及推進事業（二国間オフセットＦＳ調査）」の公募を実施しており、当社も同事業において複数案件に関与すると共に、二国間クレジット制度検討に係る基礎調査に携わるなど、ＣＤＭで培ってきたノウハウをベースに先駆的な取組みを行っています。
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