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お客さまの被害への対応

平成21年4月に公表しました、弊社元社員の不正行為によるお客さま情報の持ち出しおよび流出につきましては、お客さまならびに関係者の皆さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、心から深くお詫び申し上げます。
弊社は事件発生後、お客さまの被害拡大防止を最優先に取り組むとともに、再発防止に取り組んでまいりました。引き続き、お客さまに安心して当社をご利用いただけるよう情報管理に万全を期すとともに、お客さまからの信頼回復に努めてまいります。 何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

執拗な勧誘に対する対応

お客さまから弁護士への委任をいただける方につきましては、お客さまの代理人として、弁護士から該当業者に対して勧誘行為を即時に中止するよう警告し、今後、業者からの一切の連絡は弁護士宛とするよう個別に要請しております。

お客さまの勤務先に対するご説明

勤務先に勧誘電話、迷惑電話がかかってお困りのお客さまへは、勤務先に弊社のお客さま情報流出が原因である可能性があることをご説明する文書をお渡ししております。同書面には、勤務先からも、お客さまと同様に委任を頂戴したうえで、業者からの一切の連絡を弁護士宛とするよう要請できることもご説明しております。こうした文書が必要なお客さまは、お手数ではございますが、下記の「お問い合わせ窓口」までご相談くださいますようお願い申し上げます。

業者からの執拗な勧誘電話への対応方法をご相談ください

業者からの執拗な勧誘電話の対応のポイントは、電話がかかってきても、とにかく「契約、購入の意思はない」と言って直ぐに切ることです。執拗な勧誘電話にお悩みのお客さまには、消費生活相談の専門家に相談してまとめた電話での断り方の対応例を用意しておりますので、下記のお問い合わせ窓口までご相談くださいますようお願い申し上げます。

当社に寄せられた勧誘に関する事例

未公開株の勧誘

未公開株の購入を勧める業者に関する情報が寄せられています。
バイオ関連、クリーンエネルギー関連、和牛の輸出など業種はさまざまですが、将来の公開・上場時に値上がり益を獲得できるとうたっています。中には、「いったんその株を購入すれば、1ヵ月後にその倍の金額で再購入します」といった具合に、複数の業者が同じ未公開株について「売り手」と「買い手」に分かれて勧誘してくる事例も寄せられています。

未公開株の取得に関する注意事項については、消費者庁のホームページ、当社のホームページをご参照ください。

消費者庁のホームページ 未公開株・社債の勧誘にご注意!
当社ホームページ 未公開株勧誘にご注意ください

投資用マンションの勧誘

賃貸に回すことを前提にマンション購入を勧める業者に関する情報が寄せられています。
入居者があることを前提に利益が出ることをうたっています。お寄せいただいた情報によりますと、こうした業者の勧誘は、一般的に執拗で、複数回あるいは長時間の勧誘になることが多いようです。不動産取引は宅地建物取引業法などで規制されており、「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない」とされています。

詳しくは、国民生活センターのホームページをご参照ください。

国民生活センターのホームページ 電話で絶対に儲かると勧誘された投資型分譲マンションの契約

海外の宝くじに関するダイレクトメール

海外の宝くじに当選したかのようなダイレクトメールを海外から郵送する業者に関する情報が寄せられています。
対象となる宝くじは、オーストラリア、香港などさまざまですが、当選金を確保するために一定の金額を支払うように求めています。一般に、海外の宝くじの購入については、お客さまご自身が刑法187条(富くじの発売等)の規制に違反するおそれがあるという点を含め、さまざまな問題点が指摘されています。

詳しくは、国民生活センターのホームページをご参照ください。

国民生活センターのホームページ ダイレクトメールを使った「海外宝くじ」に注意!

本事案に関する「お問い合わせ窓口」は、以下のとおりです。お困りの点やご不明な点等がございましたら、下記のフリーコール番号まで、お問い合わせ下さいますようお願い申し上げます。

お客さまお問い合わせ窓口

フリーコール フリーコール 受付時間 :平日午前9時から午後5時まで