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活動の概要

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、2001年2月から、炭素のクレジット化*1に関するコンサルティングサービスを通じて、発展途上国の持続可能な発展に貢献するプロジェクトを推進しています。

国際的な低炭素成長および開発を後押しする炭素クレジットに関するコンサルティング業務

クリーン開発メカニズム

国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) のもと、2005年に京都議定書が発効しました。京都議定書では、発展途上国において実施された温室効果ガス (GHG=Greenhouse Gas) 削減事業の削減量を先進国が自国の削減目標達成に活用する「クリーン開発メカニズム (以下、CDM*2)」という仕組みが認められています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、CDMに関して、国連でのGHG削減量の算定およびモニタリング方法論*3の開発をはじめ、炭素クレジット取得のための手続きのアドバイス・代行等、総合的な支援を行うコンサルタント業務を通じ、発展途上国の持続可能な発展とGHG削減に貢献してきました。

特に方法論の新規開発と国連承認においては、世界銀行の10件に次いで、8件の実績を有し、これは、日本企業ではトップです*4。また、個別プロジェクトの開発においては、アジアを中心とする世界各地で、これまでに100件以上のプロジェクトに関わり、このうち、80件余りが国連にCDMプロジェクトとし登録されています。また、41件のプロジェクトから炭素クレジットが創出されました。

二国間クレジット制度

2012年末に京都議定書の第1約束期間が終了し、2013年~2020年までの第2約束期間が合意され、国連の枠組みにおいてCDMの継続が決定しました。また、同時に、2020年に向けて、京都議定書に代わる全世界の国が関与できる新たな枠組みの構築が約束されました。

第2約束期間に参加していないわが国は、排出削減義務を負わないものの、低炭素技術による海外での排出削減に引続き貢献していくための新たな枠組みとして、「二国間クレジット制度 (以下、JCM*5)」の構築を提案しています。これまでに、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、及びタイの16カ国の政府とJCMの実施に関するに関する二国間協定が締結 (2016年6月1日現在) されており、そのうち数か国との間で具体的な運用が開始されています。

これらの新しい枠組みにおいて、先進国、新興国、後開発途上国が共通に目指すものは、温室効果ガスの排出を抑える『低炭素成長および開発』であり、その推進に不可欠な要素は、算定可能な排出削減量とその価値を金銭化する資金スキームと考えます。

JCMの普及促進のため、日本政府は、実現可能性調査 (FS) 事業や、実際の技術や製品の運転を含む実証事業や設備補助事業を実施しています。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、証券会社はもとより、MUFGグループ各社が有する資金調達機能と、CDMで培ってきた国際的レベルの削減量算定ノウハウをベースに、JCMに効果的な削減量の算定およびモニタリング方法論の検討・構築および、ファイナンススキームの提案等を通じ、これらの調査・事業の実施を中心に支援しています。

  1. *1低炭素技術による海外での温室効果ガス排出削減への貢献をクレジット化。
  2. *2CDMとは、京都議定書で GHG削減目標を約束した先進国が、ホスト国 (発展途上国) の『持続可能な発展に寄与』する『GHG削減』事業を実施し、実施されなかった場合 (ベースラ イン排出量) に比べ、追加的な排出削減があった場合、削減量に対しCertified Emission Reduction (CER) と呼ばれる証明 (=炭素クレジット) を発行し、先進国の削減目標達成に利用するものです。
  3. *3CDMプロジェクトの開発に当たっては、プロジェクト設計書 (PDD) に、CDMが実施されない場合 (ベースライン) のシナリオや温室効果ガス (GHG) 排出量を合理的に示すとともに、CDM実施時のモニタリング 計画について記述する必要があります。これらの記述については、CDM理事会 (EB) により承認された方法論 (通常、ベースライン方法論及びモニタリング 方法論が一対で構成) を適用しなければなりません。また、実施しようとするプロジェクトに適用可能な承認方法論が無い場合は、新たにEBに方法論を提案する必要があります。
  4. *42015年1月1日現在、国連承認済み大規模方法論 (承認方法論AMのみ:AM0001~AM0115) が対象です。
  5. *5JCM (Joint Crediting Mechanism) とは、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・ 吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の貢献分として評価する仕組みです。