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コンプライアンス体制

コンプライアンス実現のための組織的取り組み

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部管理統括責任者のもと取締役をはじめとした役職員が一体となりコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会

経営会議の諮問機関として、取締役社長、総括役員、本部長、経営企画部統括役員、人事部統括役員、リスク統括部統括役員、コンプライアンス統括部統括役員、コンプライアンス統括部長および社外弁護士をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社の企業活動についてコンプライアンスの観点から検討し、当社のコンプライアンス体制が適切に機能しているかを検証し、もって当社のコンプライアンス向上のための諸施策を定めることを目的として、原則四半期毎に開催しています。

コンプライアンス基本方針

より多くのお客さまからの満足と支持をいただき、かつ、もっとも模範的な金融商品取引所市場の担い手となるため、役職員全員に共通した判断基準である「経営ビジョン」「行動規範」および「コンプライアンスに関するグローバル・ガバナンス・スタンダード規則」を当社の「コンプライアンス基本方針」としています。

コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス体制を実効性のあるものにするための実践計画として、コンプライアンス・プログラムを制定しており、また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアルを制定しています。

コンプライアンス・ホットライン

当社におけるコンプライアンス上の問題を早期に把握し、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のため相談・通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設けています。
すべての役職員は、自己または他の役職員等のコンプライアンス上の問題を認知した場合、またはそのおそれがある事例を発見した場合は、すみやかに上司などのレポーティング・ラインおよび内部管理責任者などに相談・通報しなければなりませんが、相談・通報が難しいと判断する場合には、コンプライアンス・ホットライン窓口への相談・通報を行うこととしています。

コンプライアンス監視部署の分掌

  • 本支店のリテール業務関連部署の担当としてリテール業務管理部、本社のホールセール業務関連部署の担当として法人・市場コンプライアンス部、全社的なコンプライアンス体制の統括部署としてコンプライアンス統括部を設置しています。
  • 日本証券業協会規則に基づく内部管理責任者を各営業部店に、金融先物取引業協会規則に基づく内部管理責任者をリテール業務管理部および法人・市場コンプライアンス部に配置し、コンプライアンスに関する日々の指導、モニタリング等を行っています。
  • 業務上の事故の調査、処理および諸官庁への届出等および情報資産のリスク管理等についてはコンプライアンス統括部が担当し、法人関係情報等の管理・審査等、利益相反にかかる管理等および株式、債券等の価格形成の審査、売買取引の管理については法人・市場コンプライアンス部が担当しています。