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リスク管理体制

リスクガバナンス

当社は、取締役会からリスク管理にかかる重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、「市場リスク管理規程」「信用リスク管理規程」「資金流動性リスク管理規程」「オペレーショナルリスク管理規程」等を制定し、当該規則に則りリスク管理を行っています。

  • 各種リスクの状況は、業務を行う部署から独立したリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。
  • 金融商品の時価評価の状況については、財務部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に経営会議に報告しています。

リスク・アペタイト・フレームワーク

当社は、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとして、リスク・アペタイト・フレームワーク(RAF)を導入しています。RAFの基本方針は、「リスク・アペタイト・ステートメント(RAS)」として取締役会において定め、経営戦略およびこれに基づく収益計画を実現・達成するために、当社が許容すべきリスクの種類および量について、明文化しています。
当社は、経営計画をRASに基づいて策定し、業務運営がRASに沿ってなされているかモニタリングを実施、その結果は、定期的に取締役会およびリスク管理会議に報告しています。

リスク・アペタイト・フレームワークとは
リスク・アペタイト・フレームワークとは、経営ビジョンに基づき、財務計画・事業戦略・リスク・アペタイトを有機的に関連付けて策定・運営する枠組みを指します。

市場リスク

市場リスクについては、(a)市場リスク量による管理方法、(b)ストレステストによる管理方法、(c)感応度等による管理方法、等を通じて、夫々に限度枠を設定し、リスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況については、定期的に市場関連リスク管理委員会、リスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が撮り纏めて報告しています。

(a)市場リスク量による管理方法

市場リスク量は、保有期間、信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義され、当社では、商品有価証券やデリバティブ取引等のすべてのトレーディング・ポジションを対象として、ヒストリカルシュミレーション法を採用した計測モデルによって算出しています。
こうして算出されるリスク量について、各業務分野の本部、部、課などの組織階層毎に限度枠(市場リスク量枠)を設定し、その費消状況を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、半期毎に見直しを行っています。
上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。加えて、当該市場リスク量の算出プロセスについて、内部監査部署による監査を定期的に行い、適切なモデル運営に努めています。

(b)ストレステストによる管理方法

当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施するとともに、そこで算出されたストレス損失額に対して一定の限度枠を設定し管理しています。
当社のストレステストは、保有している市場リスクポジションについて、市場流動性の高いポジションと市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定して、計測しています。
ストレステストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。

(c)感応度等による管理方法

上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、それぞれの商品・業務特性に応じて市場リスク・ファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠(「各種パラメータ枠」といいます。)を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細やかな管理を行っています。
これら各種パラメータ枠については、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、半期毎に見直しを行っています。

信用リスク

信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。

  • 与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。また、取引先破綻による損失の拡大を未然に防ぐため、与信ポートフォリオに対するストレステストを月次で実施し、与信リスクが抑制的に運営されるよう管理しています。当社のストレステストは、大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる当社債権額の増加額、および取引先の破綻シナリオ(20万シナリオ)から推計されるストレス損失額を計測しています。
  • 発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社がトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付別の上限額等を設定することにより管理しています。また、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体グループ別限度枠、業種別限度枠等を設定することにより管理しています。
  • カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより管理しています。

これら信用リスク管理の状況は、定期的に市場関連リスク管理委員会、リスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取りまとめて報告しています。

資金流動性リスク

当社では、当社およびMUFGグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階(流動性ステージ)を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。加えて、商品在庫を当社調達力の範囲内に抑え、資金調達が一時点に集中することを回避するために、日本国債を除く保有資産の総額(非国債総量枠)ならびに一定期間中の必要な市場調達額(要調達限度枠)に上限を設定し、これら費消を一定限度に抑えると共に、市場調達が停止する等のストレス状況下での資金繰り可能期間(生存期間)および資金流出額に対する良質な流動資産の割合(バーゼル規制の流動性カバレッジ比率(LCR))について、一定水準を確保する管理を行っています。なお、これら非国債総量枠、要調達限度枠、および生存期間については、日次でモニタリングし、当社の信用状況や市場調達環境を考慮しつつ、原則として、半期毎に見直しを行っています。また、当社では資金流動性ストレステストを日次で行い、調達市場の機能停止などの資金調達に係るストレス事象が発生した際の資金繰り状況について計測し、その結果については、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

オぺレーショナルリスク

当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または 外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報資産リスク」、「法的リスク」、「人材リスク」、「有形資産リスク」、「評判リスク」に 分類のうえ、各々の規模・特性に応じた管理を行っています。
オペレーショナルリスクはすべての業務に存在することから、コントロール・セルフ・アセスメント(CSA)等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。
オペレーショナルリスクの管理状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にリスク管理部署が取りまとめて報告しています。

コントロール・セルフ・アセスメント(CSA)

CSAとは、業務に内在するリスクを特定・認識し、リスクの程度および抑制・統制活動の状況を評価し、必要な対応策を策定・実施することにより、自律的にリスクの制御、リスク管理の強化および内部統制の向上を図る活動をいいます。