◆16日の日経平均株価は続落。再選挙が決まったギリシャのユーロ離脱観測が強まり、前日の欧米主要株式市場が下落した流れを引き継いだ。外国為替市場では、対ドル･ユーロとも円相場は若干の円安に振れたものの、欧州債務問題への警戒感は強く幅広い銘柄に売りが先行した。午後に入り韓国総合指数が▲3％となるなどアジア株式市場が下落基調を強めたうえに、信用売りが拡大する懸念から日経平均は一段安となった。日経平均の今期予想PERは11倍台と割安感も出てきたとは言え、買い手掛かり材料に乏しく値下がり銘柄数は1200を超えた。日経平均株価の終値は8801.17円(前日比▲99.57円)、TOPIXは738.88ポイント(同▲8.52ポイント)。東証1部の値上がり銘柄数は325(全体の19.4%)、値下がり銘柄数は1260(同75.4%)。売買高は19億8244万株、売買代金は1兆1862億円(概算)。新興市場は日経JQ平均は4日ぶりに反発、東証マザーズ指数は続落。

◆トヨタやキヤノン、京セラなど輸出関連株から7&I-HDやJR東日本、NTTなど内需関連株まで幅広い銘柄が値を下げた。反面、原油価格の下落メリットが期待される郵船や川崎船など海運株が値を上げた。その他では、モザンビーク沖の天然ガス田が世界最大級の見通しと伝えられ権益を持つ三井物が小反発。マニラ首都圏の鉄道プロジェクト向けに信号システムを納入すると報じられた日信号が大幅高したほか、今後3年間に過去3年間の2倍以上にあたる260億円の設備投資を行うと発表した沢井製薬が高い。英会話の新規事業が足かせとなり今期13%経常減益を発表したニチイ学館が大幅安。MSCIリバランスで新規に採用されることが決まった太平洋セメと阪急阪神が高く、削除が決まった広島銀とほくほくが安い。

◆16日の米国株式市場は、ギリシャ再選挙決定を受けて、欧州情勢の先行き不透明感が高まり、主要指数は続落。4月の住宅着工件数は3ヵ月ぶりにプラスに転じ、市場予想を上回った。先行指標となる建設許可件数は、前月比7.0％減の71.5万戸と昨年1月以来1年3ヵ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。一方、4月の鉱工業生産指数は2010年12月以来1年4ヵ月ぶりの大幅な伸びとなり、市場予想を上回った。設備稼働率も前月から上昇。ゼネラル・エレクトリック（GE）は、傘下の金融子会社GEキャピタルがGEに対する配当を再開すると発表。配当は信用市場が凍結した2009年に停止されていた。ギリシャのパプリアス大統領は各党党首を集め、再選挙の日程を6月17日とし、それまで選挙管理内閣を率いる暫定首相は、行政訴訟の最上級審「国民評議会」のパナヨティス・ピクラメノス長官が務めることになった。米国株式市場は、朝方発表された経済指標が市場予想を上回ったことを好感し、寄り付き後上昇したが、混乱を極めるギリシャ情勢の行方に対する懸念が根強く、徐々に上昇幅を縮小した。結局、NYダウは、前日比33.45ドル安の12598.55ドル、S&P500種指数は同5.86ポイント安の1324.80ポイント、ナスダック総合指数は同19.72ポイント安の2874.04ポイントで取引を終了。