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相続・生前贈与 今、考えたい”資産承継”のこと

大切な資産を、大切なご家族に―。
世代を超えて想いをつなぐ “資産承継” は、あらかじめ準備することで、確実に想いを届けることができます。

  • 注) 三菱UFJモルガン・スタンレー証券でお預かりしている有価証券等の相続手続きについては、こちらをご覧ください。

生前贈与について

生前贈与は、相続税の軽減対策、遺産分割対策、納税資金対策として、相続対策に効果的です。
ただし、贈与の時期や方法によっては、相続税の対象となってしまうこともあります。
ポイントを押さえてた確実な生前贈与で、スムーズに資産を承継しましょう。

生前贈与のポイント① 双方の合意が必要です

生前贈与は、「贈与者」(あげる人)と「受贈者」(もらう人)、双方の合意が必要です。 お互いが納得して成立する契約なので、どちらかが知らないということはあり得ません。

「名義預金」は、贈与とみなされません

「名義預金」とは、配偶者や子、孫などの名義で預金口座を開設し、そこに被相続人の資金を預けることです。
名義人である相続人がその預金の存在を知らない場合には、民法上の贈与が成立していない事になり、何年経過しても贈与税の時効は成立しないことになります。
また、相続人がその預金の存在を知っている場合でも、通帳、印鑑等は相続人本人が管理し、いつでも自由にその預金を使える状態であることが必要です。株式等、有価証券の取引についても同様です。

「贈与契約書」を作成しましょう

生前贈与は口約束でも成立しますが、のちのちのトラブルを避けるためには、双方の意思を明確にできる「贈与契約書」を作成することをおすすめします。
また、現金の授受ではなく銀行振込をする、贈与税の納税・申告をして申告書を保管しておくなど、お金の流れが見えるような工夫も必要です。

「贈与契約書」の作成例

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生前贈与のポイント② 相続対策として有効です

生前贈与イメージ

生前贈与は贈与税がかかりますが、原則、年間110万円までであれば、贈与税がかかりません(暦年課税の場合)。
早い時期から生前贈与を行い、相続財産を減らすことで、贈与税と相続税を合わせた税負担を軽くする効果が期待できます。

生前贈与した場合・しなかった場合の税額負担の比較

  • 注) 相続税額は、2017年5月時点の法令をもとに、子2人が法定相続分通りに相続財産を取得し、相続開始前3年以内の贈与はなく、税額控除の適用はないと仮定した場合の概算額です。
  • 注) 税額は、万円未満を切上げて表示しています。
  • 注) 税務上のお取扱いの詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

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生前贈与のポイント③ できるだけ早くはじめましょう

相続開始前3年以内に被相続人から生前贈与によって取得した財産は、相続財産に加算され、相続税の課税対象となります。
相続税対策として行う生前贈与は、できるだけ早く始める必要があります。

生前贈与の効果あり・なし

この「相続開始前3年以内の贈与財産の加算」は、相続人でない人への贈与は対象になりません。 よって、相続人でない孫への贈与は、相続税対策としてより効果的であるということができます。

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生前贈与のポイント④ 相続人同士の生前贈与のバランスに気をつけましょう

生前贈与を受けていた財産は、特別受益として受贈者(もらった人)の相続財産に加えて計算することがあります。
特定の相続人にだけ金額が大きくなりすぎないよう、バランスを取ることが必要です。

用語の解説

特別受益 被相続人からの贈与や遺贈で、特別に被相続人から利益を受けることです。
特別受益者が相続人の中にいる場合、その分を考慮せずに法定相続分を計算すると、特別受益を受けていない相続人との間に不公平が生じます。このような不公平を是正するため、民法では特別受益がある場合の相続分の計算が規定されています。

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保険を活用した生前贈与

より効果的な、より確実な生前贈与のために、保険を活用できます。
詳しくはこちらをご覧ください。

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贈与税

贈与税額の計算(暦年課税)

その年に贈与を受けた金額の合計額が基礎控除額110万円を超える場合、贈与を受けた方に贈与税が課税されます。

贈与税額=贈与金額(基礎控除後)×税率-控除額

特例贈与

(20歳以上の方が直系尊属から贈与を受けた場合)

贈与金額
(基礎控除後)
税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

一般贈与

(特例贈与以外の贈与を受けた場合)

贈与金額
(基礎控除後)
税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

計算例

  • 注) 税務上のお取扱いの詳細については、税理士や所轄の税務署等にご確認ください。

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有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。