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証券投資の税制

上場株式の譲渡

上場株式の譲渡益の課税

上場株式の譲渡益は、「株式等の譲渡所得等」として、税率20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の申告分離課税です。

申告分離課税

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上場株式の譲渡損益の計算式

上場株式の譲渡益・譲渡損の金額は、以下の計算式で算出します。

譲渡損益=譲渡金額-取得費-譲渡費用

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同じ銘柄を2回以上にわたって購入した場合の取得費

原則、「総平均法に準ずる方法」(売却直前までの取得価額の平均)で計算します。

計算例

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上場株式の譲渡損

上場株式の譲渡損がある時は、他の上場株式等の譲渡益があれば、これらの譲渡益から差し引くことができます。
また、「上場株式等の配当所得等との損益通算」や、「上場株式等の譲渡損の繰越控除」の適用も受けられます。
詳しくはこちらをご覧ください。

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上場株式の配当金

上場株式の配当金の課税

上場株式の配当金は、支払いの際に税率20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の源泉徴収(税金の天引き)が行われます。
確定申告せずに課税関係を終了することができます(大口株主*1を除く)。
確定申告をする場合は、「申告分離課税」か「総合課税」を選択します。

  • *1 発行済み株式の総数等の3%以上に相当する数または金額の株式等を保有する個人株主のこと。
    大口株主は、小額配当の場合は「申告不要」または「総合課税」の選択、小額配当以外の場合は「総合課税」となります。また、源泉徴収税率は20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)です。

上場株式の配当金の課税イメージ

  • 注) 確定申告をした配当所得は、所得税・住民税の配偶者控除や扶養控除等の適用有無を判定する際の「合計所得金額」や、国民健康保険料の算定の基礎となる金額に含まれます。これらの適用等に影響が及ぶ点に留意が必要です。

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国内上場株式の配当金を「総合課税」で申告した場合

国内上場株式の配当金(配当所得)を総合課税で申告すると、「配当控除」により、所得税・住民税の税額を一定金額差し引く(控除する)ことができます。
「配当控除」は、法人税と所得税・住民税の二重課税を調整するためのものです。

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配当控除

配当控除に金額は、配当所得の金額に「配当控除率」を乗じて計算します。
この「配当控除率」は、課税総所得金額が1千万円以下の部分と1千万円超の部分で異なります。

課税総所得金額 配当控除率
所得税 住民税
1,000万円以下の場合 10% 2.8%
1,000万円超の場合 配当所得の金額のうち、「課税総所得金額−1,000万円」の部分(A):5% 配当所得の金額のうち、「課税総所得金額−1,000万円」の部分(A):1.4%
配当所得の金額のうち、
(A)以外の部分:10%
配当所得の金額のうち、
(A)以外の部分:2.8%

計算例

配当控除の適用対象の商品、適用対象外の商品

配当控除の適用を受けられる配当所得 配当控除の適用を受けられない配当所得
  • 国内株式の配当金
  • ETFの分配金
  • 公募国内株式投資信託の分配金のうち、一定の条件を満たすもの(詳しくはこちらをご覧ください)
  • 外国株式の配当金
  • REITの分配金
  • 信用取引の配当金相当額
  • 「確定申告不要」または「申告分離課税」を選択した配当等

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国内上場株式の配当金を「申告分離課税」で申告した場合

国内上場株式の配当金(配当所得)を申告分離課税で申告すると、その配当所得から、上場株式等の譲渡損の金額を差し引く(損益通算する)ことができます。
損益通算については、詳しくはこちらをご覧ください。

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外国上場株式の配当金の課税

外国で課税された後の金額に対して、国内上場株式の配当金と同様に源泉徴収が行われ、これで課税関係を終了することができます。

計算例

外国で課された税額を確定申告すると、「外国税額控除」により、その税額を所得税・住民税から差し引く(控除する)ことができます(ただし控除限度額があるため、全額は控除できないことがあります)。
「外国税額控除」は、外国と日本の二重課税を調整するためのものです。
なお、外国上場株式の配当金は、「配当控除」は適用されません。

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有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。