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本日の株式市況

イブニング・コメント

◆20日の日経平均株価は小幅高となり、1960年12/21〜1961年1/11の14日連騰記録に並んだ。前日、次期FRB議長候補の中で「パウエル氏が優位にある」と米政治サイトが伝え、ニューヨーク外国為替市場では緩やかな利上げが引き継がれるとの見方が広がりドルの上値が重くなった。スペイン・カタルーニャ州の独立問題で欧州政治の不透明感が高まったこともあり、日経平均は前日比58円程安く寄り付いた。10時半頃、米上院が2018年度の予算決議案を可決したと伝わり、東京外為市場で1ドル=113円台の円安・ドル高になったほか、CME電子取引システムでダウ先物が買われたことを受け、日経平均は徐々に下値を切り上げる展開になった。その後は衆院選の結果を見極めたいとして手控えムードが強まり狭いレンジで推移した。日経平均株価の大引けは21457.64円(前日比+9.12円)、TOPIXは1730.64ポイント(同+0.60ポイント)。東証1部の値上がり銘柄数は890(全体の43.8%)、値下がり銘柄数は1048(同51.6%)。売買高は15億2222万株、売買代金は2兆4705億円(概算)。新興市場では日経JQ平均、東証マザーズ指数はともに反落。東証REIT指数は1646.05ポイント(同▲4.79ポイント)と5日ぶりの反落となった。

◆19日の米株式市場でiPhone8の低調な需要への懸念が広がり、アップル株が下落したことを受け、村田製やアルプス、TDKなどアップル関連銘柄が軟調になり、ハイテク株の上値を押さえる展開になった。しかし、為替が1ドル=113円台の円安に転じると買い戻される動きが徐々に広がった。世界最大の半導体製造ファウンダリであるTSMC(台湾積体電路製造)が今期設備投資計画を上方修正し、来期以降も高水準を継続する方針を明確にしたことで、東エレク、信越化、SUMCOなど半導体関連が買われた。一方、日産自が軟調に推移。無資格の従業員に完成車両の検査をさせていた問題で関連会社や取引先に懸念が広がっている。

◆TOPIX業種別株価指数(33業種)は、水産、ゴム、保険、化学、サービス、ガラスなど17業種が上昇。反面、海運、銀行、パルプ・紙、不動産、証券など16業種が下落した。東証1部の高値更新銘柄はショーボンド、信越化、花王、資生堂、住友鉱、東エレクなど88銘柄。安値更新銘柄は奥村組、三井金、洋エンジ、サンリオなど41銘柄。

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