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NISAとは? 制度の概要をご説明します

「NISA」とは、毎年120万円(2015年までは毎年100万円)までの投資に対して適用される個人投資家のための税制優遇制度(少額投資非課税制度)の愛称で、「ニーサ」と発音します。NISAの対象となる金融商品は、新規に購入した上場株式や公募株式投資信託などです。

NISAを利用すれば、上場株式*や公募株式投資信託などの譲渡益・配当等が5年間非課税となります。
なお公社債や公社債投資信託は、NISAの対象外です。

  • * 上場株式等の配当等は「株式数比例配分方式」を利用して受領する場合のみ非課税となります。

NISAの証券税制のイメージ

  • * 実際の税率には、復興特別所得税が付加されます。

NISA口座の概要

  1. 1 NISAを利用するには、専用の口座(NISA口座)を開設する必要があります。開設可能期間は、2014年から2023年までの10年間です。
  2. 2 NISA口座の開設は、原則1人1口座です。同一年において、複数の金融機関で開設することはできません。
    なお、2015年1月以降は1年毎に金融機関の変更が可能になりましたが、その年の非課税枠投資を既に利用されている場合、その年分については金融機関の変更ができません。
  3. 3 口座開設ができるのは、日本にお住まいで、口座開設を希望する年の1月1日現在で満20歳以上の方です。
    20歳未満の方は、「ジュニアNISA」の対象です。
  • * NISA対象として取り扱う商品は、金融機関毎に異なります。お客さまご自身が投資を希望している商品を取り扱う金融機関かどうか、事前に確認することが重要です。なお、NISA口座の概要は2016年7月現在のものであり、今後の税制改正等により、変更になる可能性があります。

制度のイメージ

制度のイメージ

利用のポイント(2016年からスタートの例)

非課税投資枠は、1年毎に設定されます。非課税投資枠の上限120万円まで一度に投資することも、分割して投資することもできます。

投資額の一部または全部を売却した場合、売却分の非課税投資枠を再利用することはできません。したがって短期間の売買(乗換え)を前提とした商品には適さないと考えられます。

1年間の投資額が、非課税投資枠の上限120万円に達しなかったとしても、残りの枠を翌年以降に繰り越すことはできません。

NISA口座で投資した商品の損失は、課税口座(特定口座・一般口座)で保有する商品の売買益や配当等との損益通算ができません。損失を翌年以後に繰り越すこと(損失の繰越控除)もできません。

非課税期間終了時の留意点

  1. 1 5年間の非課税期間終了時に保有している上場株式や公募株式投資信託などを継続して非課税対象としたい場合には、翌年設定される非課税投資枠へ繰り越すことができます。
  2. 2 繰り越しを行わない上場株式や公募株式投資信託などは、課税口座(特定口座または一般口座)に移ります。課税口座移行後の売却については、非課税期間終了時の時価で、新たに同じ上場株式や公募株式投資信託などを購入し直したとみなされて税額が計算されます。

課税口座移行後のケーススタディ

メリットパターン(非課税期間に保有資産が値上がりした場合)

投資額の100万円が、5年後の非課税期間終了時に140万円に値上がりしていると、課税口座に移す際には140万円で購入し直したとみなされます。その後、170万円に値上がりし売却した場合、170万円から140万円を差し引いた30万円が利益とみなされて課税されます。

デメリットパターン(非課税期間に保有資産が値下がりした場合)

投資額の100万円が、5年後の非課税期間終了時に30万円に値下がりしていると、課税口座に移す際には30万円で購入し直したとみなされます。その後、70万円に値上がりし売却した場合、70万円から30万円を差し引いた40万円が利益とみなされて課税されます。このパターンでは、当初の購入価格と売却価格からみると、損失が出ている状況にもかかわらず、課税対象となりますので、特に注意が必要です。

当社のNISA対象取扱商品

商品分類 商品種類 取引 当社での取扱い 備考
株式*1 上場株式 売買、募集、TOB
上場ETF 売買、募集
上場REIT 売買、募集
上場優先出資証券 売買、募集
株式るいとう - - 取扱時期未定
国内上場外国株式、外国株式 - - 取扱時期未定
国内投信*2 公募株式型 売買、募集 金額指定でお買付いただきます。(口数指定のお買付はできません。)
スイッチング
積立取引
外国投信 公募株式型(外貨建) - - 取扱時期未定
公募株式型(円建) 売買、募集 金額指定でお買付いただきます。(口数指定のお買付はできません。)
CB等 国内CB、国内ワラント、外国CB - - 取扱時期未定
  • *1 上場株式等の配当等は当社経由で交付されないものは非課税となりません。あらかじめ「株式数比例配分方式」での受取手続が必要となることがあります。また、単元未満株はお買付できません。
  • *2 非課税口座でお買付いただいた国内投信累積投資型の分配金は、再投資を行いません。(分配金としてお受取りいただきます。)
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有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。

  • 注)当サイトでは、非課税口座内の各年の非課税管理勘定を非課税投資枠と称します。
  • 注)当資料は、2017年9月現在での情報に基づき作成したものであり、今後、内容等は変更となる可能性があります。

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