NISAとは?
制度の概要をご説明します

非課税期間終了時の留意点

  1. 1 5年間の非課税期間終了時に保有している上場株式や公募株式投資信託などを継続して非課税対象としたい場合には、翌年設定される非課税投資枠へ繰り越すことができます。
  2. 2 繰り越しを行わない上場株式や公募株式投資信託などは、課税口座(特定口座または一般口座)に移ります。課税口座移行後の売却については、非課税期間終了時の時価で、新たに同じ上場株式や公募株式投資信託などを購入し直したとみなされて税額が計算されます。

課税口座以降後のケーススタディ

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●メリットパターン(非課税期間に保有資産が値上がりした場合)

投資額の100万円が、5年後の非課税期間終了時に140万円に値上がりしていると、課税口座に移す際には140万円で購入し直したとみなされます。その後、170万円に値上がりし売却した場合、170万円から140万円を差し引いた30万円が利益とみなされて課税されます。

●デメリットパターン(非課税期間に保有資産が値下がりした場合)

投資額の100万円が、5年後の非課税期間終了時に30万円に値下がりしていると、課税口座に移す際には30万円で購入し直したとみなされます。その後、70万円に値上がりし売却した場合、70万円から30万円を差し引いた40万円が利益とみなされて課税されます。このパターンでは、当初の購入価格と売却価格からみると、損失が出ている状況にもかかわらず、課税対象となりますので、特に注意が必要です。

NISAとは

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