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個人情報保護方針

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(以下「当社」といいます)は、経営ビジョンのもと、お客さまの個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、本方針ではすべてを総称し、「個人情報」といいます)を適切に取扱うことが当社の社会的責務であると認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同がこれを遵守することによって、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしてまいります。

なお、詳細については「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。

  • 当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する関係法令その他の規範を遵守いたします。
  • 当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。
  • 当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。
  • 当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。
  • 当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。個人番号については、法令に定める場合を除き、お客さまの同意があっても第三者に提供することはいたしません。
  • 当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
  • 当社では、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。
  • 当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

個人情報のお取扱いについて

三菱UFJモルガン・スタンレー証券(以下「当社」といいます)は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報保護方針に基づき、お客さまの個人情報・個人番号・特定個人情報(以下、ここではすべてを総称し、「個人情報」といいます)のお取扱いに細心の注意を払っております。

  • 各用語の本来の意味は次の通りです。
    • 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)、又は個人識別符号が含まれるものをいいます。
    • 「個人識別符号」とは、以下のいずれかに該当するもので、政令等で個別に指定されたものをいいます。
      (1)身体の一部の特徴をコンピュータ処理できるよう変換したデータ
      〈例〉顔・静脈・声紋・指紋認証用データ等
      (2)国・地方公共団体等により利用者等に割り振られる公的な番号
      〈例〉 運転免許証番号、パスポート番号、個人番号(マイナンバー)等
    • 「個人番号」とは、住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます (いわゆる「マイナンバー」のことをいいます) 。
    • 「特定個人情報」とは、上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。
      (「特定個人情報等」とは、上記の「個人番号」と「特定個人情報」を、あわせたものをいいます。)

当社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。

1.個人情報の利用目的について

当社は、お客さまから直接書面等に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめその利用目的を明示いたします。それ以外の方法でお客さまから個人情報を口頭により直接取得する場合、又は、公開情報やお客さまご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、その利用目的を通知又は公表いたします。

当社は、お客さまの個人情報を、下記【1】の事業において、下記【2】の利用目的の達成に必要な範囲内において取扱うものとし、法令により許される場合でない限り、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報を利用いたしません。

また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

【1】当社の事業内容

  • 金融商品取引業(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)及び金融商品取引業に付随する業務
  • 保険募集業務等、法律により金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務
  • その他金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む。)

【2】利用目的

  • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  • お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  • お客さまに対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • お客さまとの取引に関する事務を行うため
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 取引に係る判断又は管理のため
  • その他、取引を適切かつ円滑に推進又は履行するため

上記各号の利用目的に関わらず、個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。

なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等の規定に基づき、当社は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報その他の特別な非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。

また、当社では、お客さまのお取引やお問合わせ等の内容を正確に把握する目的のため、お客さまとの電話内容を録音させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

2.個人情報(個人番号を除きます)の共同利用について

当社は、有価証券発行、M&A等を支援する投資銀行業務に係る法人のお客さまの役員、従業員又はその代理人 (以下「役職員等」といいます) に関する個人データを、Morgan Stanley (米国法人) 及びその連結子会社との間で、共同利用する場合があります。

【1】共同利用する個人データの項目

法人のお客さまの役職員等の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、職業等の法人のお客さまの役職員等に関する情報

【2】共同して利用する者の範囲

当社ならびにMorgan Stanley (上記米国法人) 及びその連結子会社

【3】利用する者の利用目的

当社およびMorgan Stanleyグループの総合的なノウハウを活用して、法人のお客さまに対するより質の高いサービスを開発・提供し、取引を適切かつ円滑に推進するため

【4】当該個人データの管理について責任を有する者

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

3.個人情報の適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)

  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
  • 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

4.ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(1) 中止できるもの

当社の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、各種案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

(2) 中止のための手続

当社本支店あるいは後記のお問合わせ先までお申し出ください。

5.個人情報の第三者への提供について

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令に許される場合を除き、個人情報をお客さまの承諾なしに当社以外の第三者に提供することはありません。
なお、個人番号については、法令に許される場合を除き、お客さまの承諾があっても当社以外の第三者に提供することはありません。

6.安全管理措置の実施について

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的・物理的な安全管理措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

7.個人情報の取扱いの委託について

当社が、業務委託等に伴い個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、当社所定の基準により業務委託先を選定するとともに、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結すること等により、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)

  • お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • 金融商品仲介業務の委託
  • 業務に関する帳簿書類を保管する業務

8.保有個人データの開示等の請求等に係る手続

当社は、お客さまから、個人情報保護法に基づく当社の保有するお客さまご本人にかかる保有個人データに関し、その利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等 (以下「開示等」といいます) の請求等があった場合、法令に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、以下の手続にしたがってこれに応じるものといたします。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

【1】開示等の請求等の手続ができる方

  1. お客さまご本人
  2. お客さまが未成年者または成年被後見人の場合はお客さまの法定代理人
  3. お客さまご本人から委任され、当社所定の手続を行った方 (任意代理人)

【2】開示等の請求等の手続

(1) お客さまご本人がご来店をされる場合

当社所定の開示等申込書に必要な事項をご記入いただき、ご印鑑 (お取引印)、当社手続に定める本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に、お客さまご本人の口座のある営業店窓口までお越しください。

(2) お客さまご本人が郵送で手続をされる場合

ご来店されることが難しい場合には、お客さまご本人の口座のある営業店窓口までお問合わせ・ご相談ください。

(3) 法定代理人又は任意代理人が開示等の手続の申込みをされる場合

当社所定の開示等申込書、代理人の方のご印鑑 (実印)、開示等の対象となるお客さまご本人の当社手続に定める本人確認書類、代理人の方の当社手続に定める本人確認書類及び代理権を証明する書類をお持ちの上、窓口営業時間中に、お客さまご本人の口座のある営業店窓口までお越しください。
なお、お客さまご本人の個人情報保護のために、開示等の内容の通知書面はお客さまご本人に直接郵送させていただきます。また、お客さまからお届けいただいた電話番号に代理権の確認のお電話をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【3】開示手続の手数料

開示の手続につきましては以下のとおりの手数料をあらかじめ申し受けます。なお、法令に基づき開示の請求に応じることができない場合についても、所定の手数料を頂くことがあります。

(1) 氏名、住所等の基本的な項目に関する開示の請求の場合

1,080円 (消費税・郵送料込み)

(2) 上記以外の項目に関する開示の請求の場合、ご請求の内容に応じた手数料を申し受けます。

【4】開示等の請求等に対する回答の方法・時期

開示等のご請求等をいただいた場合は、書面の郵送により、合理的な期間内に回答いたします。なお、ご請求等の内容によって相応の期間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。

9.お問合わせ先

お客さまが保有個人データの開示等をご請求等される場合、又は、当社の個人情報の安全管理措置その他個人情報のお取扱いに関してお問合わせ・苦情・ご相談等をされる場合、以下までご連絡ください。

  • 個人情報の取扱いや保有個人データの開示に関するお問合わせ先:最寄りの営業店
  • その他お問合わせ: 本社代表 (お客さま相談室)
    代表電話 03-6213-8500
    受付時間 9:00~17:00 (土日祝日を除く、月~金)

10.当社の加盟する認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

日本証券業協会 個人情報相談室

TEL:03-3667-8427 (http://www.jsda.or.jp/)
受付時間: 9:00~17:00 (土日祝日を除く、月~金)

11.改訂について

本取扱いは、2017年5月30日以降に適用するものとします。

当社では、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページに掲載するとともに、本支店に掲示することにより公表いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

以上