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よくあるご質問

Q.預金保険法の実質破たん認定についてくわしく教えてください。

銀行の場合は第102条に基づいて認定します。条文には第1号措置から第3号措置までありますが、このうち第2号・第3号が実質破たんです。金融持ち株会社の場合は、同じ預金保険法の第126条の2、特定第2号措置がこれにあたります。

第102条 第2号措置
破たん金融機関またはその財産を持って債務を完済することができない金融機関

第102条 第3号措置
破たん金融機関に該当する銀行等であって、その財産をもって債務を完済することができないもの

第126条の2 特定第2号措置
その財産をもって債務を完済することができない事態が生じる恐れがある金融機関等、または債務の支払いを停止する恐れがある金融機関等

Q.過去に破たんした金融機関の劣後債はどうなった?

日本で過去に公的資金による救済を受けた金融機関の例をご紹介します。

1998年 日本長期信用銀行・日本債券信用銀行(金融再生法)
一時的に国有化、事業は受皿金融機関に継承
劣後債は全額保護または受皿金融機関に全額継承

2003年 りそなグループ(預金保険法 第102条 第1号措置)
公的資金による資本注入
劣後債は保護された。永久劣後債については契約上利払いの繰り延べが可能だったが、継続された

足利銀行(預金保険法 第102条 第3号措置)
経営破たんと認定され、特別危機管理銀行に
永久劣後債については償還された

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