誰でも不安がいっぱいの「はじめての外国投資」
〈三菱UFJモルガン・スタンレー証券がお手伝い出来ること〉

その必要性を十分に認識していても、はじめてのことにチャレンジするのは誰しも不安なものです。ましてや、日本から遠く離れた海外への投資となればなおさらでしょう。かつて金利が高水準にあった頃とは異なり、運用難と言われるのが今の時代です。その一方で、海外や国内の経済情勢は時々刻々と変化を続けています。こうした環境下においては、いかに資産防衛を意識しながら、増やしていくかという視点からの運用が求められます。

あなたもすでに外国投資をはじめている?

普段の生活や仕事で接する機会がなければ、縁遠い外国投資。
興味はあっても「実際に行動する」のを、ためらう人は多いでしょう。

外国投資をはじめるのは、少し勇気がいることかもしれません。普段の生活や仕事で接することがなければ、株価指数や為替の動きは縁遠いものです。そんなあなたでも、すでに老後の資金を外国の資産で運用している可能性があります。そう言われたら、驚くでしょうか?
老後に給付される年金の元となる保険料を預かり、その資金を運用する組織が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)です。その運用額は、2016年12月末時点で約145兆円。預かっている資金の性質から、「長期的な観点から」「安全かつ効率的な運用」が求められます。GPIFは、2014年から運用の基本的な考え方を見直しています。下に目標値である基本ポートフォリオならびに、実際の運用資産の構成比を示しています。資産構成を見ると、GPIFは運用資産の4割を外国投資へと回していることがわかります。
換言すると、老後の年金の4割はすでに外国投資に回される予定で、それは「長期的な観点から」「安全かつ効率的な運用」と、GPIFが判断した結果であるということです。個人の余資を運用するうえでも、資産防衛という観点から、外国投資に積極的にならざるをえないのではないでしょうか?

GPIF の資産構成

欧米に比べ、投資に消極的な日本

経済がグローバル化している現代社会において、外国投資は戦略的な資産運用に欠かせません。
日本と欧米の個人金融資産を比較すると、日本が投資に消極的なことがわかります。

日本の個人金融資産は、欧米と比較すると運用に消極的です。下は日米欧の個人金融資産構成比率。日本の場合、半分は預貯金で欧米に比べて資産運用に消極的であることがわかります。超低金利が続いており、以前のように銀行に預けておいたお金が安全という時代でもありません。資産運用について積極的に考える必要がありそうです。
ただし、闇雲に資金をリスク資産に振り向ければよいわけではありません。効率的な資産運用には、投資対象の情報収集が不可欠で、それには一定の時間がかかります。そういった時間の取れない忙しい方であれば、ある程度パッケージ化され、運用については任せられる商品が良いでしょう。また、本業との組み合わせも一考です。余資の運用は、円高・円安など為替相場の変動や、原油などの資源価格の変動が本業の収益に与える影響から、「本業の調子が悪い時に助けになるような」運用戦略を練ることもあれば、「自分が詳しいところに投資する」こともあります。外国投資には、ひとりひとりの状況に応じた戦略が必要なのです。

日米欧の個人金融資産構成

世界分散投資の時代へ

分散投資は運用における基本中の基本。より幅広く分散することによって、偏ったリスクをとることなく、コンスタントな成果を期待できるようになります。国内のみならず世界に視野を広げた分散投資を実践することで、分散投資の効果はいっそう高まります。

どこが有望かは事前に言い当てられない

過去に目を見張る投資成果が得られたとしても、当然ながら、将来まで約束したものではありえません。それでも、あえて過去を検証してみましょう。まず、米国のニューヨーク・ダウと呼ばれる指数に10年間投資していたら、100万円の元手は約190万円に増えました。これに対し、日経平均株価の場合は100万円が約150万円になり、中国の株式市場全体の推移を示すMSCIチャイナの場合は約300万円に増えた計算になります。*
こう聞くと、誰しも中国を選んでおけばよかったと思うでしょうが、それはあくまで結果論にすぎません。
そして何より、将来的にも中国が有望なのかどうかは定かでありません。

幅広く分散して世界全体の成長を享受

では、国やエリアを特定せず、世界に広く分散投資を行っていたとしたらどうでしょうか。MSCIコクサイ (日本を除く70カ国の全体的な動きを示す指数) に10年間投資していたとすれば、100万円が約170万円になりました。*
もちろん、この数字も将来的に約束されたものではありません。しかしながら、将来的に同様の結果を期待できる点もあります。それは、広く分散することによって、世界全体の平均的な成長を投資収益として享受できることです。
さらに、これらの株式のみならず、国内・国外の債券なども含めて、さまざまな投資対象をバランスよく組み合わせる「世界分散投資」こそ、今日における資産運用の基本であり、すでに日本国内でもこれを実践する投資家が増えています。

  • *2005年〜2014年の10年間投資した場合として算出

外国投資で気を付けたいリスク

世界に目を向けると、投資対象は広がります。例えば日本取引所の上場企業数は約3,500社ですが、欧米と中国の市場だけで、上場企業数は10,000社を超えます。
また、世界的に有名なグローバル企業へ直接投資ができることも外国投資の魅力です。
ただし、外国投資固有のリスクに留意しなければなりません。

時価総額や連続増配などの指標をもとに世界中の企業の株式をランキングすると、たとえ日本を代表する超優良企業であっても、世界の上位に食い込むことができるのはごく一部です。「上には上がいる」という言葉通り、世界には日本企業をしのぐ優良企業が数多くあり、外国投資ではこうした魅力的な投資先も選択肢となってくるのです。また、MLPやリートなどのいわゆる証券化商品は米国が先行しており、市場にも厚みがあります。選択肢を広げようとすると、おのずと外国の企業、金融商品が視野に入るとも言えます。

その一方で、外国投資に固有のリスクを考慮する必要があります。代表的なものとして挙げられるのが為替変動リスクです。日本と外国とでは流通する通貨が異なり、為替レートは日々刻々と変動するため、日本円から外貨、外貨から日本円に転換をする際に差損が生じる可能性があるのです。投資先の国によって経済や市場の成熟度が異なり、国内と同じ感覚での投資が難しい場合もあります。