三菱UFJモルガン・スタンレー証券

ファンド・マネジャー

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ファンド・マネジャーの特色

その1 シンプルで分かりやすい設計の商品です。

運用対象の専用投資信託

お預かりした資産で運用する専用投資信託は8つあり、新興国株式・新興国債券および国内リートを投資対象とするファンドを除き、全て“特定の市場指数の動きにポートフォリオの純資産額の動きが連動すること”を運用方針とするインデックス・ファンドです。お客さまに最適と思われる運用コース(ポートフォリオ)の資産配分比率に基づき、専用投資信託を組み合わせて運用します。

8つの専用投資信託

それぞれの専用投資信託の基準価額は、日本経済新聞、並びに委託会社である三菱UFJ投信のホームページで日々ご確認いただけます。

7つの運用コース(ポートフォリオ)

お客さまお一人おひとりのカウンセリング結果に基づいて、7つの運用コース(ポートフォリオ)(専用投資信託の組み合わせ)からお客さまに最適と思われるものをご提案します。各ポートフォリオの具体的な投資配分は、最新の金融工学等の理論に基づき、決定します。

運用コース名 ポートフォリオの特徴  
安定重視型
(RR1)
7つのポートフォリオの中で、最も安定性を重視したタイプです。 低い
安定志向型
(RR2)
7つのポートフォリオの中で、二番目に安定性を重視したタイプです。
バランス安定型
(RR3)
収益性と安定性のバランスをとった資産配分ですが、やや安定性を重視したタイプです。
バランス型
(RR4)
7つのポートフォリオの中で、収益性と安定性のバランスが最もとれたタイプです。 リスク
バランス積極型
(RR5)
収益性と安定性のバランスをとった資産配分ですが、やや収益性を重視したタイプです。
積極志向型
(RR6)
7つのポートフォリオの中で、二番目に積極的な運用を行うタイプです。 高
積極重視型
(RR7)
7つのポートフォリオの中で、最も積極的な運用を行うタイプです。
  • ※上記運用コース(ポートフォリオ)の資産配分につきましては、経済状況・市場動向等により適宜見直しを行います。

運用待機コースについて

運用中にお客さまが一時運用を中断したいとご判断された場合、キャッシュ化してMRF100%(法人のお客さまの場合は預かり金100%)で待機するコース[マネープール型(RR0)]に変更することができます。同コースに変更される場合は、以下の事項にご留意お願いいたします。

  • (1)同コースへの変更は、随時可能です。ただし、当初運用開始時に同コースを選択することはできません。
  • (2)同コースに変更される場合は、書面でのお申込みが必要です。
  • (3)同コースに変更された場合、投資顧問報酬率は0%となります。ただし、前払いいただいた投資顧問報酬の払い戻しは行いません。運用再開される場合の投資顧問報酬については、投資顧問報酬についてのご留意事項でご確認ください。
  • (4)お申込みをいただいてからキャッシュ化までに一定の日数がかかります。
  • (5)運用を再開される場合は、同コースのお申込日から起算して6営業日目から書面でお申込みいただけます。
    運用再開日は、運用再開のお申込日から起算して6営業日以降20営業日までの営業日をご指定ください。
  • (6)運用再開のお申込日が当初運用開始後および契約内容変更後の3ヵ月以内の場合は、運用中断したときの運用コースで再開となります。3ヵ月経過後は、運用コースを変更して再開することも可能です。

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その2 ランニングコストを可能な限り低く抑えています。

専用投資信託は、新興国株式・新興国債券および国内リートを投資対象とするファンドを除いて、全て“特定の市場指数の動きにポートフォリオの純資産額の動きが連動すること”を運用方針とするインデックス・ファンドであり、運用コストを相対的に低く抑えることができます。

インデックス・ファンドとは?

運用状況が分かりやすい
インデックス・ファンドは、特定の市場指数の動きに連動することを運用方針としている投資信託です。したがって、指数の動きを見ていれば投資信託の値動きもわかりますので、運用状況が把握しやすいとされています。
運用コストが安い
インデックス・ファンドは、手数料や信託報酬が低く抑えられているのが一般的です。指数と連動するように指数の構成銘柄と構成比率を基準としてポートフォリオ運用を行うため、銘柄選択のための情報収集等は必要なく、また、アクティブ・ファンドと比べ資産運用による売買を積極的に行わないため、売買に掛かる費用が抑えられるためです。

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その3 お客さまの投資意向を確認するためにカウンセリングします。

アンケート形式で、資産運用に関するお客さまのお考え、ご意向をお聞きいたします。

お聞きする主な内容は、「投資経験・知識」、「金融資産の状況」、「投資資金・期間」、「投資にあたってのご意向」などです。

アンケートの内容をもとに、お客さまに最適と思われる運用コース(ポートフォリオ)をご提案させていただきます。内容や疑問点については、ご納得いただけるまでご相談ください。提案内容にご了承いただけた場合、ご契約手続きに入らせていただきます。


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その4 高度な資産運用に欠かせない管理サービスを提供します。

リバランス機能

実際に運用を行っていきますと、各運用資産の比率が当初定めた配分比率と乖離していきます。こうした場合、相対的に増加した資産の一部を売却し、相対的に減少した資産を買い増しすることで当初の資産配分比率に戻す作業を、“リバランス”と呼んでいます。“リバランス”を行わないで資産配分比率が変わったまま放置することは、“期待リターンに対して当初想定していた取るべきリスクをとらないまま”となったり“当初想定していないリスクをとったまま”となってしまうことになります(想定していた収益が得られなかったり、想定していた損失を上回る損失を被ったりする可能性が大きくなることが想定されます)。
“リバランス”には、あらかじめ決められた時期(年1回、月1回等)に行う定時リバランスと配分比率が乖離したらすみやかに行う随時リバランスの二つがあります。
“ファンド・マネジャー”ではお客さま個々のポートフォリオを日々モニタリングし、あらかじめ設定された資産配分比率の許容上下限に収まらなくなった場合、すみやかに“リバランス”を行う随時リバランスを採用しています。

  • ※運用コース毎にリバランス・ポイント(資産配分比率の許容上下限)は、あらかじめ設定されています。
    お客さまは、設定・変更することができません。

リバランスのイメージ図

リバランス機能

このケースでは、運用中にB資産とD資産の比率が増加しA資産とC資産の比率が減少したため、B資産とD資産の一部を売却しA資産とC資産を買い増しすることで当初の配分比率に戻しています。

  • ※上記はあくまでイメージ図であり、資産配分比率等は“ファンド・マネジャー”のポートフォリオとは関係ありません。

ストップ・ロス機能

“ファンド・マネジャー”では予期せぬ損失拡大を避けるため、構築したポートフォリオの想定リスクおよびお客さまが許容できる損失額に基づき、あらかじめロスカット金額を設定していただきます。ロスカット金額に抵触した場合は、すみやかに保有専用投資信託を売却しキャッシュ化します。この場合、運用再開等についてお客さまのご意向をお伺いして対応いたします。

ストップ・ロス機能についてのご留意事項

  • (1)ロスカット金額に抵触したかどうかの判定に使用する専用投資信託の基準価額と抵触後売却する際の基準価額は、反映するマーケットに数日のタイムラグが発生します(下表参照)。
    そのため、実際の損失がロスカット金額で想定した損失金額を上回る場合があります。したがって、売却代金総額がロスカット金額以上になることが保証されているものではありません。また、海外市場の休場を挟む場合等は、タイムラグがさらに広がり損失が拡大する場合があります。
  • (2)リバランス中は、時価評価ができないため、ロスカット金額に抵触したかどうかの判定ができません。そのため、リバランス終了時点でロスカット金額に抵触しキャッシュ化した場合、実際の損失がロスカット金額で想定した損失金額を上回る場合があります。
  • (3)ロスカット金額に抵触した場合、投資顧問報酬率は0%となります。ただし、前払いいただいた投資顧問報酬の払い戻しは行いません。運用再開される場合の投資顧問報酬については、投資顧問報酬についてのご留意事項でご確認ください。
  • (4)ロスカット金額抵触後に運用再開される場合、判定日から起算して6営業日目から書面でお申込みいただけます(ロスカット金額の変更が必須です)。運用再開日は、運用再開のお申込日から起算して6営業日以降20営業日までの営業日をご指定ください。
  • (5)当初運用開始後および契約内容変更後の3ヵ月以内であっても、ロスカット金額抵触後(運用再開されない場合)の契約の解約は可能です。

ロスカット判定日をT(日本時間)とする場合に反映されるマーケットの日付

  判定に使用する基準価額に
反映されるマーケット
売却時の基準価額に
反映されるマーケット
株式・
債券・
リート市場
適用為替
レート
株式・
債券・
リート市場
適用為替
レート
ファンド・マネジャー
(国内株式/国内債券
/国内リート)
T−1営業日
(日本時間)
T(日本時間)
ファンド・マネジャー
(海外株式/海外債券
/海外リート /新興国株式
/新興国債券)
T−2営業日
(現地時間)
T−1営業日
(日本時間)
T(現地時間) T+1営業日
(日本時間)

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