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事業承継のはじめ方

社長と後継者の現状

中小企業の経営者年齢の分布 ピーク年齢1995年50歳代前半→2015年60歳代後半へ高齢化

中小企業の経営者年齢の分布 グラフ 出所:帝国データバンク「平成27年度中小企業の成長と投資行動に関する調査」

後継者属性の変化 親族外承継を検討している企業が30%以上に増加

後継者属性の変化 グラフ 出所:帝国データバンク「2016年後継者問題に関する企業の実態調査」
  • 注) 「後継者あり」の企業9万8,224社における、予定している後継者属性の分析結果

後継者の育成期間 後継者の育成には5〜10年必要か

後継者の育成期間 グラフ 出所:日本政策金融公庫「中小企業の事業承継」
  • 注) 中規模企業は従業員20人以上、小規模企業は従業員19人以下の中小企業です。

事業承継の概要

事業承継は経営と自社株式の引継ぎ

事業承継は経営と自社株式の引継ぎ 図

経営(社長職)の引継ぎ 事業承継の方法と時期について、考えを整理しましょう

経営(社長職)の引継ぎ 図

自社株式の引継ぎ まずは現状の把握、後継者に集約することが基本

自社株式の引継ぎ 図

事業承継計画

中小企業庁ではスムーズな事業承継を行うために、事業承継計画を策定することを勧めています。

事業承継計画の策定

会社の10年後を見据えて事業承継計画を策定しましょう。

経営者と後継者とが「事業承継」という共通の目的意識をもって計画を策定するプロセスも事業承継を着実に進めていくための土台になります。

策定手順例

① 会社の現状を把握し、会社の中長期的な経営方針や目標を設定

  • 必要な設備投資計画
  • 売上や利益
  • 新事業に挑戦など

② 経営の引継ぎ計画

  • 後継者を選定(他の子どもへの資産配分について本人に了解を得る)
  • 専門家への相談(税理士、弁護士とアドバイザリー契約を締結)
  • 後継者への段階的な権限移譲(社内での現場経験を積ませながら昇格)

③ 自社株式の引継ぎ(他の資産と合わせた対策)

  • 自社株式の生前贈与(110万円までの基礎控除を活用しながら贈与)
  • 遺言の作成(遺留分への配慮)
  • 事業承継税制の適用を検討
  • 経営者への退職金支給(資金確保のために事業保険契約など)

事業承継計画書の記入例 「事業承継マニュアル」事業承継計画 中小企業庁より

事業承継計画書の記入例
  • 注) 計画の実行にあたっては専門家と十分に協議したうえで行ってください。

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