ホーム > サービス情報 > 金融商品取引法 > 公正透明化

金融商品取引法

金融商品取引法は、証券取引法を改正するとともに、関連する法律を廃止・改正し、それらを統合したもので、平成19年9月30日に施行されました。金融商品取引法には 大きく4つの特徴があります。

公正透明化

市場の公正性・透明性を確保する観点から、開示制度について内部統制報告書や四半期報告書を法定化するなどの改正が行なわれ、平成20年4月1日以降に開始される事業年度から適用されることになりました。

有価証券報告書の確認書提出
上場会社などは、有価証券報告書の記載内容が適正であることを確認した旨を記載した確認書を提出することとなりました。
内部統制報告書の作成と監査の導入
上場会社などは財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けることとなりました。
四半期報告書の作成
これまでは、半期報告書と有価証券報告書により投資家に対して企業業績等の情報開示が行われてきましたが、四半期報告書の開示を上場会社などに義務づけ、公認会計士または監査法人の監査を受けることとなりました。

当ページに記載している情報は、平成20年3月現在の法令に基づいて作成しています。なお、記載された内容は記載時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。当ページに記載している情報は勧誘を目的としたものではなく、また、あくまで例示または概要です。

有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。