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金融商品取引法

金融商品取引法は、証券取引法を改正するとともに、関連する法律を廃止・改正し、それらを統合したもので、平成19年9月30日に施行されました。金融商品取引法には 大きく4つの特徴があります。

柔軟化

ルールが厳格化される一方、特定投資家であるお客さまについては、お取引きの手続きの一部が簡略化される特定投資家制度があります。

特定投資家制度とは?

特定投資家制度について

金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立させる観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家(「一般投資家」)」に区分しています。
お客さまが「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者等に課せられた「契約締結前の書面交付義務」等の行為規制が適用除外となります。

特定投資家制度では、契約の種類ごとに、お客さまからのお申し出により、「特定投資家」のお客さまが「一般投資家」へ移行、「一般投資家」のお客さまが「特定投資家」へ移行することが一定の場合に認められています。また、移行後もお客さまからのお申し出により、復帰をすることが認められています。

特定投資家制度の期限日について

特定投資家制度では、「一般投資家」から「特定投資家」に移行した場合には、「特定投資家」として取扱われる期間に期限が設けられており、その期限の末日(期限日といいます)は、「一般投資家」から「特定投資家」への移行を承諾した日から起算して1年以内で、各証券会社が任意に定めることが認められています。
当社では、特定投資家制度の期限日を毎年8月31日といたします。

  • 注)「特定投資家」から「一般投資家」へ移行された場合の期間に期限はありません。

当ページに記載している情報は、平成20年3月現在の法令に基づいて作成しています。なお、記載された内容は記載時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。当ページに記載している情報は勧誘を目的としたものではなく、また、あくまで例示または概要です。

有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。