ホーム > サービス情報 > 証券税制 > 割引債

割引債

2016年より、居住者等の個人の保有する税制割引債*1の償還金からは、みなし割引率*2に基づき、所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税配当割5%の合計20.315%が、実際の損益に関わらず源泉徴収されます。*3
ただし、特定口座内で償還した場合は、実際の償還差益に基づき計算されます。

  • *1 税制割引債とは、以下の①〜④の公社債です。
    • ①割引の方法により発行された公社債(発行時源泉徴収済のものを除く)
    • ②分離元本公社債
    • ③分離利子公社債
    • ④発行価額が額面金額の90%以下の利付公社債
  • *2 発行から償還までの期限が1年以内(分離利子公社債を除く)のものは0.2%、発行から償還までの期限が1年超及び分離利子公社債は25%です。
みなし割引率 源泉徴収税率
個人
20.315%
法人
15.315%
発行から償還までの期限が1年以内
(分離利子公社債を除く)
0.2% 償還金額の
0.04063%
償還金額の
0.03063%
発行から償還までの期限が1年超
及び分離利子公社債
25% 償還金額の
5.07875%
償還金額の
3.82875%
  • *3 実際の損益に関わらず源泉徴収し、確定申告で精算します。

なお、居住者等の個人の税制割引債の譲渡及び償還による所得は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%の申告分離課税です。

この情報は、2018年4月1日現在に公表されている資料に基づいて作成しました。今後、内容が変更される可能性がありますのでご留意ください。

有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。