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証券税制トピックス

平成27年度税制改正

平成27年度の税制改正のうち、個人の証券税制に関する主なものをご紹介します。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)の非課税投資上限額の引上げ

平成28年分のNISAから、年間の非課税投資上限額が20万円引上げられて120万円になります。

未成年者少額投資非課税措置(ジュニアNISA)の創設

平成28年から平成35年まで、未成年者を対象とした非課税投資上限額80万円の未成年者少額投資非課税措置(ジュニアNISA)が創設されます。非課税期間5年など、NISAとほぼ同様の取扱いになりますが、原則として、18歳に達する年度に属する12月31日までは払出すことができません。なお、ジュニアNISAでの投資は、未成年者に固有の財産が無ければ、祖父母や父母からの贈与により取得した資金での投資になります。

国外出国時における含み益課税制度の創設

平成27年7月1日以後に国外に出国する場合、有価証券等の時価及び未決済デリバティブ取引等の含み損益が1億円以上である国外転出前10年以内に通算して5年以上国内に居住していた者は、当該含み益に所得税が課されます。なお、国外転出5年以内に帰国した場合、出国後も継続保有していた有価証券等については、帰国後に更正の請求により課税の取り消しを求めること、また、一定の要件を満たす場合には最長10年の納税猶予制度を適用することができます。

  • * 株式、公社債、投資信託の受益権、匿名組合契約の出資持分などで、国外所在を含みます。

平成25年度税制改正

平成25年度の税制改正のうち、個人の証券税制に関する主なものをご紹介します。

上場株式等 *1 と特定公社債等 *2 の一体課税

平成28年1月1日以後、公社債の譲渡益を原則非課税とする取り扱い、および、公社債の償還差益を総合課税の雑所得とする取り扱いを廃止し、特定公社債等の譲渡・償還については、上場株式等に係る譲渡所得等として、所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の申告分離課税になり、特定口座で特定公社債等の保管が可能になります。
平成27年12月31日以前から保有している特定公社債等については、平成28年中に限り、一定の手続により特定口座に移管することができます。
また、特定公社債等の利子等は、上場株式等に係る配当所得等として、所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の申告分離課税になります。
なお、上場株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る配当所得等の損益を通算した後に残った損失は、翌年以後3年間の繰越控除が可能です。

改正前 改正後
上場株式等 配当 総合課税・申告分離課税・申告不要 損益通算可能 同左 損益通算可能
譲渡 申告分離課税 *3
(損失の3年間繰越控除可能)
申告分離課税 *3
(損失の3年間繰越控除可能)
特定公社債等 譲渡 非課税
償還 総合課税
利子 源泉分離課税 申告分離課税・申告不要
  • *1 上場株式、J-REIT、ETF、ETN、公募株式投資信託の受益権などです。
  • *2 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、公募公社債投資信託の受益権などです。
  • *3 源泉徴収選択口座(源泉徴収ありの特定口座)での保管分は申告不要の選択が可能です。

証券優遇税率(10%)の廃止

上場株式等の配当等(分離課税および申告不要を選択した場合)と譲渡益の証券優遇税率10.147%(=所得税及び復興特別所得税7.147%+住民税3%)は、平成25年末で廃止され、平成26年以後は20.315%(=所得税及び復興特別所得税15.315%+住民税5%)の税率になります。

日本証券業協会「証券優遇税率廃止」パンフレット[ 2,386KB ]

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の概要

平成26年1月から開始する年間の投資元本100万円までの少額上場株式等の非課税措置(愛称:NISA)の概要は下表の通りです。なお、初年(平成26年)分の非課税勘定設定のお申し込みは、平成25年10月1日から平成26年9月30日までですので、ご注意ください。

NISAの概要
非課税対象 非課税口座内の上場株式等の配当*等と譲渡益
非課税投資額 新規投資で年間上限100万円(非課税口座以外から非課税口座への移管は不可、未使用の非課税枠の翌年以後への繰り越しは不可)
非課税投資総額 累計最大500万円(100万円×5年間)
保有期間 各年最長5年間、途中売却は自由(売却分の非課税枠の再利用は不可)
ロールオーバー 非課税期間が終了する5年目の年末に非課税枠で保管する上場株式等は、年末時価100万円を上限に翌年から始まる非課税口座へ移管可能
勘定設定期間 第1期間:平成26年〜平成29年(基準日:平成25年1月1日)
第2期間:平成30年〜平成33年(基準日:平成29年1月1日)
第3期間:平成34年〜平成35年(基準日:平成33年1月1日)
口座開設 1人1口座(各勘定設定期間につき1つの金融機関で開設)で、勘定設定期間の基準日の住所地の住民票の写しが必要
口座開設期間 平成26年から平成35年までの10年間
利用資格者 その年の1月1日において満20歳以上の居住者等
損益通算 少額投資非課税制度の非課税口座内の損益はその他の口座の損益との通算は不可
  • * 株式の配当については「株式数比例配分方式」による受取りに限り非課税になります。

国外財産調書制度の記載対象の変更

平成25年12月31日以後、その年の年末現在で価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有している場合、翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出する国外財産調書の記載対象となる国外財産が下記の通り変更されました。

改正前 改正後
国内にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている外国有価証券(外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券) 削除
国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている外国有価証券(外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券)
追加 国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている国内有価証券(国内法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券)

この情報は、平成25年4月1日現在に公表されている資料に基づいて作成しました。今後、内容が変更される可能性がありますのでご留意ください。

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