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証券税制トピックス

2017年度税制改正

2017年度の税制改正のうち、個人の証券税制に関する主なものをご紹介します。

非課税累積投資契約に係る非課税措置(つみたてNISA)の創設

つみたてNISAは、2018年から2037年まで投資可能で、年間の非課税投資枠が40万円、非課税期間は最長20年になります。
対象商品は現行のNISAと異なり、長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託・上場投資信託(ETF)であり、その分配金・譲渡益が非課税となります。また、譲渡損失はなかったものとされます。

NISA、ジュニアNISAのロールオーバー限度額の撤廃

年間投資上限額(NISA120万円・ジュニアNISA80万円)が限度とされるロールオーバーの枠が撤廃されます。

この情報は、2017年4月1日現在に公表されている資料に基づいて作成しました。今後、内容が変更される可能性がありますのでご留意ください。

2016年度税制改正

2016年度の税制改正のうち、個人の証券税制に関する主なものをご紹介します。

「非課税適用確認書の交付申請書」の添付書類の省略および勘定設定期間の変更

個人番号(マイナンバー)の導入に伴い、2018年以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」については、基準日における住所の記載および住民票の写し等の添付が不要とされました。
これに伴い、2018年以後の勘定設定期間が、以下の通り変更されています。

勘定設定期間 第1期間:2014年〜2017年(基準日:2013年1月1日)
第2期間:2018年〜2023年(基準日:2017年1月1日)

「非課税適用確認書の交付申請書」の提出のみなし規定

上記の改正に伴う経過措置として、2017年10月1日において非課税口座を開設している居住者等で、同日において個人番号(マイナンバー)をその非課税口座が開設されている証券会社等に告知しているものは、2018年から2023年までの勘定設定期間が記載されるべき「非課税適用確認書の交付申請書」をその証券会社に提出したものとみなすこととされました。
ただし、2017年9月30日までにこの経過措置を受けることを希望しない旨の書類の提出があった場合は、この経過措置の適用はありません。

この情報は、2016年4月1日現在に公表されている資料に基づいて作成しました。今後、内容が変更される可能性がありますのでご留意ください。

2015年度税制改正

2015年度の税制改正のうち、個人の証券税制に関する主なものをご紹介します。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)の非課税投資上限額の引上げ

2016年分のNISAから、年間の非課税投資上限額が20万円引上げられて120万円になります。

未成年者少額投資非課税措置(ジュニアNISA)の創設

2016年から2023年まで、未成年者を対象とした非課税投資上限額80万円の未成年者少額投資非課税措置(ジュニアNISA)が創設されます。非課税期間5年など、NISAとほぼ同様の取扱いになりますが、原則として、18歳に達する年度に属する12月31日までは払出すことができません。なお、ジュニアNISAでの投資は、未成年者に固有の財産が無ければ、祖父母や父母からの贈与により取得した資金での投資になります。

国外出国時における含み益課税制度の創設

2015年7月1日以後に国外に出国する場合、有価証券等の時価及び未決済デリバティブ取引等の含み損益が1億円以上である国外転出前10年以内に通算して5年以上国内に居住していた者は、当該含み益に所得税が課されます。なお、国外転出5年以内に帰国した場合、出国後も継続保有していた有価証券等については、帰国後に更正の請求により課税の取り消しを求めること、また、一定の要件を満たす場合には最長10年の納税猶予制度を適用することができます。

  • * 株式、公社債、投資信託の受益権、匿名組合契約の出資持分などで、国外所在を含みます。

この情報は、2015年4月1日現在に公表されている資料に基づいて作成しました。今後、内容が変更される可能性がありますのでご留意ください。

2013年度税制改正

2013年度の税制改正のうち、個人の証券税制に関する主なものをご紹介します。

上場株式等 *1 と特定公社債等 *2 の一体課税

2016年1月1日以後、公社債の譲渡益を原則非課税とする取り扱い、および、公社債の償還差益を総合課税の雑所得とする取り扱いを廃止し、特定公社債等の譲渡・償還については、上場株式等に係る譲渡所得等として、所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の申告分離課税になり、特定口座で特定公社債等の保管が可能になります。
2015年12月31日以前から保有している特定公社債等については、2016年中に限り、一定の手続により特定口座に移管することができます。
また、特定公社債等の利子等は、上場株式等に係る配当所得等として、所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の申告分離課税になります。
なお、上場株式等に係る譲渡所得等と上場株式等に係る配当所得等の損益を通算した後に残った損失は、翌年以後3年間の繰越控除が可能です。

改正前 改正後
上場株式等 配当 総合課税・申告分離課税・申告不要 損益通算可能 同左 損益通算可能
譲渡 申告分離課税 *3
(損失の3年間繰越控除可能)
申告分離課税 *3
(損失の3年間繰越控除可能)
特定公社債等 譲渡 非課税
償還 総合課税
利子 源泉分離課税 申告分離課税・申告不要
  • *1 上場株式、J-REIT、ETF、ETN、公募株式投資信託の受益権などです。
  • *2 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、公募公社債投資信託の受益権などです。
  • *3 源泉徴収選択口座(源泉徴収ありの特定口座)での保管分は申告不要の選択が可能です。

証券優遇税率(10%)の廃止

上場株式等の配当等(分離課税および申告不要を選択した場合)と譲渡益の証券優遇税率10.147%(=所得税及び復興特別所得税7.147%+住民税3%)は、2013年末で廃止され、2014年以後は20.315%(=所得税及び復興特別所得税15.315%+住民税5%)の税率になります。

日本証券業協会「証券優遇税率廃止」パンフレット[ 2,386KB ]

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の概要

2014年1月から開始する年間の投資元本100万円までの少額上場株式等の非課税措置(愛称:NISA)の概要は下表の通りです。なお、初年(2014年)分の非課税勘定設定のお申し込みは、2013年10月1日から2014年9月30日までですので、ご注意ください。

NISAの概要
非課税対象 非課税口座内の上場株式等の配当*等と譲渡益
非課税投資額 新規投資で年間上限100万円(非課税口座以外から非課税口座への移管は不可、未使用の非課税枠の翌年以後への繰り越しは不可)
非課税投資総額 累計最大500万円(100万円×5年間)
保有期間 各年最長5年間、途中売却は自由(売却分の非課税枠の再利用は不可)
ロールオーバー 非課税期間が終了する5年目の年末に非課税枠で保管する上場株式等は、年末時価100万円を上限に翌年から始まる非課税口座へ移管可能
勘定設定期間 第1期間:2014年〜2017年(基準日:2013年1月1日)
第2期間:2018年〜2021年(基準日:2017年1月1日)
第3期間:2022年〜2023年(基準日:2021年1月1日)
口座開設 1人1口座(各勘定設定期間につき1つの金融機関で開設)で、勘定設定期間の基準日の住所地の住民票の写しが必要
口座開設期間 2014年から2023年までの10年間
利用資格者 その年の1月1日において満20歳以上の居住者等
損益通算 少額投資非課税制度の非課税口座内の損益はその他の口座の損益との通算は不可
  • * 株式の配当については「株式数比例配分方式」による受取りに限り非課税になります。

国外財産調書制度の記載対象の変更

2013年12月31日以後、その年の年末現在で価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有している場合、翌年の3月15日までに、所轄税務署長に提出する国外財産調書の記載対象となる国外財産が下記の通り変更されました。

改正前 改正後
国内にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている外国有価証券(外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券) 削除
国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている外国有価証券(外国法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券)
追加 国外にある金融機関の営業所等に設けられた口座において管理されている国内有価証券(国内法人等が発行した株式、公社債その他の有価証券)

この情報は、2013年4月1日現在に公表されている資料に基づいて作成しました。今後、内容が変更される可能性がありますのでご留意ください。

国税電子申告・納税システム

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自宅やオフィスからインターネットを利用して申告や納税、さまざまな申請・届出ができるシステムです。国税庁が運営しています。

有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。