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「電子交付サービス」とは、当社からお客さまに交付する各種報告書類や目論見書を、紙媒体（郵送）に代えてインターネット上で閲覧、ダウンロードする等の方法によって交付するサービスです。
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当社が郵送で交付する報告書などの書類は、代表的なものだけでも年間約716トン。これは立ち木約1万4千本に相当します。電子交付サービスを利用することによって、紙資源の削減につながり、地球環境保護につながります。  |
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当社の電子交付サービスでは、交付する対象書類によって2種類のサービスをご用意しております。
投資信託の購入や、株式や債券の売り出しの際に交付する目論見書を、インターネット上で交付、閲覧するサービスです。
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スピーディーなお買付けが可能です お買付けに必要な目論見書の受取りから買付けまで、スムーズに手続きが完結できます。 |
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いつでも最新の目論見書をご覧いただけます 目論見書には有効期限があり、追加で買付けする場合でも目論見書の有効期限が切れている場合は、再度交付が必要です。電子交付なら、いつでも最新の目論見書をご覧いただけます。 |
電子交付サービスの対象となる目論見書 ・投資信託の目論見書 ・債券の目論見書 ・株式募集等にかかる目論見書 等 |
お取引きの都度発行される「取引報告書」や定期的に発行される「取引残高報告書」などをインターネット上で閲覧できるサービスです。報告書等電子交付サービスをお申込みいただいた場合、対象となる報告書類の郵送を停止いたします。
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保存期間は5年間 電子ファイルで作成された報告書等は、発行されてから5年間、画面上に保存されます。 |
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報告書の新着は、メールでお知らせします 電子ポストに報告書が掲載されると、メールでお知らせが届きます。 |
報告書等電子交付サービスの対象となる主な書類 ・取引報告書 ・取引残高報告書 ・配当金等のご案内 等 |
対象となる報告書の詳細は、インターネットトレード内「報告書等電子閲覧」のサービス内容をご覧ください。
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「特定口座年間取引報告書」、「上場株式配当金等支払」等については、電子交付の対象ではありませんので、本サービスをお申込みされた場合も郵送でお送りいたします。 |
報告書等電子交付サービスのお申込みは、インターネットトレード上で承ります（申込書のご記入・ご提出は不要です）。
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お申込方法について、詳しくは、「報告書等電子交付サービス」のお申込方法［ PDF 858KB ］をご覧ください。 |
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有価証券投資のリスクおよび手数料等について |
有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。
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