本日の株式市況

モーニング・コメント

11日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、終値は前日比38円00銭 （0.06％）高の６万4217円27銭だった。米株安の流れを受け、朝方に下げ幅は1800円を 超える場面があった。売り一巡後は人工知能（ＡＩ）・半導体関連の一角に押し目買いと みられる動きが強まり、日経平均は急速に下げ幅を縮小。海外短期筋からとみられる 買いが株価指数先物に入り、日経平均は上昇に転じた。上げ幅は一時200円を超え、 日中安値（６万2335円）から2000円以上戻す、激しい相場展開だった。
米株式相場が下落した流れを受けて東京市場でも幅広い銘柄に売りが先行した。売 り一巡後は一転して、買いの勢いが強まった。朝は下落して始まったキオクシアや東エ レク、イビデン、村田製といったＡＩ・半導体関連株が上昇に転じた。味の素やＴＯＰＰＡＮ などＡＩ・半導体向けの製品を手掛ける一部企業の株価が大きく上昇した。日経平均が 日足チャート上で、短期トレンドを示す25日移動平均（６万4061円）を下回った場面では、 個人投資家からの押し目買いが強まったとの見方があった。
日経平均先物への買いも急激な戻りを支えた。明日12日に株価指数先物とオプショ ンの清算日が重なるメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、ＳＱに関連する海外投 機筋などの思惑的な売買が影響したとの観測があった。市場では「中東情勢の悪化懸 念に加え、来週は日米の金融政策決定会合などのイベントが相次ぐ。ここ数カ月の株 価上昇が急だっただけに、しばらくは日中の値幅が大きい日が続くだろう」（国内証券の ストラテジスト）との声が聞かれた。
日経平均は反発で終えたものの、東証プライム市場では幅広い銘柄に売りが優勢 だった。トヨタなど輸出関連株が売られたほか、三菱ＵＦＪなどの銀行株や豊田通商な ど商社株の一角も下げた。日経平均は５月22日以来およそ３週間ぶりに節目の６万 3000円を下回る場面があった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は17.25ポイント（0.45％）安の3830.35だった。 ＪＰＸプライム150指数も続落し、7.12ポイント（0.44％）安の1606.43で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で11兆2563億円、売買高は24億1485万株だった。東 証プライムの値上がり銘柄数は538。値下がりは987、横ばいは39だった。
太陽誘電や京セラ、信越化は上げた。一方、ＴＤＫやリクルート、フジクラが下げた。

11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、終値は前日比929ドル97セント（1.86％）高の５万0848ドル75セントだった。 トランプ米大統領が同日、米国とイランの戦闘終結に向けた最終合意が近いとの見方を示した。米原油先物価格が低下し、株式市場の投資家心理を支えた。
ダウ平均の上げ幅は一時1000ドルを上回った。前日比での上昇幅は４月上旬以来の大きさとなった。
トランプ氏は11日午後に自身のＳＮＳで、今夜予定していたイランに対する攻撃を「中止した」と明らかにした。イラン側が最高指導部のレベルで協議の内容を承認 したという。最終的な合意内容はイスラエルや中東イスラム諸国を含むすべての当事者が承認したと主張し、署名の日時と場所を近く公表するとした。
これを受け、米原油先物市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近７月物が下落し、前日比2.6％安の１バレル87.71ドルで終えた。中東でのエ ネルギー輸送の混乱による過度なインフレ懸念がいったん薄れ、米債券市場では長期金利が前日終値（4.55％）を下回る4.44％を付ける場面があった。
市場では、「米国とイランの対立の構図自体が改善したわけではないが、市場は前向きに受け取った」（Ｂライリーのアート・ホーガン氏）との声が聞かれた。11日 午後にはイラン革命防衛隊に近いファルス通信が「イランはいかなる米国との暫定的な基本合意書も承認していない」などと報じた。
市場では「今後どうなるかは様子見」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との慎重な見方もあった。原油価格が下落したうえ、米長期金利 も低下（長期債価格は上昇）したことで、株式市場には買い安心感が広がった。
ダウ平均は前日に900ドルあまり下げ、５月中旬以来の安値を付けていた。米主要３指数がそろって５月以来の安値まで下落していた後で、11日は主力株に買い が入りやすかった。半導体関連や大型ハイテク株を中心に幅広い銘柄が上昇した。半導体関連株で構成するフィラデルフィア半導体株（ＳＯＸ）指数は7.9％高となっ た。
11日朝発表の５月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は前月比の上昇率が1.1％と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.7％）を上回った。一方、食品・エネルギー を除くコアの前月比上昇率は0.4％と、市場予想（0.5％）以下だった。市場では「当面は現行の政策金利を維持するとの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の見方を変えるも のではない」（米国みずほ証券のアレックス・ペレ氏）との受け止めがあり、相場への影響は限られた。
個別では、ハネウェル・インターナショナルやボーイング、キャタピラーが買われた。ナイキやエヌビディア、アマゾン・ドット・コムも高かった。半面、セールスフォー スやシェブロン、ビザが下げた。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、オラクルが8.5％安で終えた。前日夕に2026年３～５月期決算とあわせて27年５月期通期に追加で資金調達すると発表したこと が嫌気された。ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）による人工知能（ＡＩ）関連の巨額な設備投資を巡る懸念が再燃し、マイクロソフトに売りが波及した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに反発した。終値は前日比640.159ポイント（2.54％）高の２万5809.660（速報値）だった。上昇率は４月上 旬以来の大きさとなった。テスラやブロードコム、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）の上昇が目立った。
【日経QUICKニュース（NQN）】