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本日の株式市況
イブニング・コメント
16日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落し、前週末比135円56
銭（0.24％）安の５万6806円41銭で終えた。13日の米ダウ工業株30種平均
の上昇や18日に発足する第２次高市早苗内閣の経済政策への期待から
日本株は買いが先行した。ただ、買い一巡後には戻り待ちの売りが出たほ
か、円相場の強含みも日本株の重荷となった。
13日のダウ平均は３日ぶりに反発した。13日発表の１月の消費者物価指
数（ＣＰＩ）が市場予想に届かず、米国の追加利下げ期待が株買いを誘った。
この流れを引き継いで日本株は買いが先行した。８日投開票の衆院選で
自民党が大勝し、高市政権の政策推進力が高まるとの根強い期待も日本
株への買いを後押しした。
もっとも、買いの勢いは続かなかった。内閣府が16日朝に発表した2025
年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実
質で前期比0.1％増、年率換算で0.2％増と市場予想を下回った。項目別で
みると輸出の回復度合いが鈍かったほか、足元で為替が円高方向に振れ
たのもあり、トヨタなどの自動車株が売られた。
市場では「前週の急上昇を受けて日本株はスピード調整が入りやすかっ
た。米国とイランとの対立激化への懸念や、このところのソフトウエア関連
株の下落もあって海外投資家のリスク許容度は低下しており、日本株買い
の勢いは限られた」（マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナ
リスト）との声が聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は31.47ポイント（0.82％）安の
3787.38だった。ＪＰＸプライム150指数も続落し、8.87ポイント（0.56％）安の
1572.69で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で７兆2376億円、売買高は24億7048万
株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は742。値上がりは805、横ばい
は50だった。
ファストリや東エレクが売られ、オリンパスやテルモも下げた。一方、ソフ
トバンクグループ（ＳＢＧ）やファナックは買われ、ニトリＨＤやリクルートは
上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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