本日の株式市況

モーニング・コメント

５日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、終値は前日比 1110円73銭（1.79％）安の６万1077円90銭だった。終値としては５月20 日（５万9804円41銭）以来約５カ月半ぶりの安値水準となった。前日の 米株式市場での人工知能（ＡＩ）・半導体株安を受け、東京市場でもＡＩ・ 半導体関連銘柄が軒並み売られた。日経平均の下げ幅は一時1400円 を超えた。もっとも、朝方は前日のダウ工業株30種平均が大幅高となっ た流れを引き継ぎ、東京市場でもリスク許容度の増した投資家の買い が優勢だった。
４日の米株式市場で主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半 導体株指数（ＳＯＸ）は３％超安で終えた。３日投開票の米中間選挙で の民主党勝利によってデータセンター（DC）の増設ペースが鈍り、ＡＩイ ンフラ整備や半導体需要が減速するとの警戒から、関連銘柄が下げた。 米半導体株安を受け、東京市場でも値がさのアドテストやソフトバンク グループ（ＳＢＧ）など関連銘柄が下落した。
一方、前日の米市場でダウ平均が大幅反発したことを受け、東京市 場でも朝方は幅広い銘柄に買いが先行した。トランプ米大統領は複数 の米メディアの取材に対して選挙結果を「受け入れる」と表明。米政治 を巡る警戒が後退し、投資家の運用リスクをとる動きが強まった。原油 価格の下落が日本の景気や企業業績に寄与するとの期待も、株価の 下支えにつながった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４営業日ぶりに反発した。終値は45.01ポイ ント（1.16％）高の3940.39だった。ＪＰＸプライム150指数は４営業日ぶり に反発し、9.93ポイント（0.61％）高の1642.24で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で11兆7850億円、売買高は39億 5805万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は410。値上がりは 1130、横ばいは12だった。
イビデンやキオクシア、フジクラが下げた。トヨタやリクルート、バンナ ムＨＤは上げた。

５日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、終値は前日比1833ドル06セント（3.43％）安の５万1523ドル06 セントだった。下落幅は2025年４月上旬以来の大きさとなった。データセンター（ＤＣ）建設を巡る懸念が広がり、半導体など人工知能（ＡＩ）関連のほか幅 広い銘柄が売られた。
３日投開票の米中間選挙で民主党が大勝した。大規模ＤＣ計画が複数進むテキサス州などの知事選では、ＤＣ建設の抑制を掲げる民主党候補が勝 利した。規制強化でＤＣ開発が遅れたり、コストが上昇したりする可能性が意識された。不透明感の高まりから関連株に売りが膨らんだ。
ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアやシスコシステムズ、キャタピラーが急落した。アルファベットやマイクロソフトといったハイパースケーラー（大規 模クラウド事業者）も下げた。
ダウ平均の構成銘柄以外では、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）やブロードコム、インテルといった半導体関連が軒並み安かった。主要な半導 体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は前日比12.2％安と、下落率が20年３月以来の大きさとなった。
コアウィーブやネビウス・グループといったネオクラウド株に加え、メタプラットフォームズやテスラなどの大型ハイテク株も売られた。市場では、「『民主 党の勝利により、米国では今後ＤＣが建設されることは決してない』といった極端な見方が広まった」（ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレ リ氏）との受け止めがあった。
「半導体などＡＩ銘柄を巡る懸念は中間選挙前から広がり始めていたが、選挙によって有権者がＡＩに不満を持っていることが明確になり、大幅に悪化し た」（インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏）との声も聞かれた。
ダウ平均を構成する30銘柄の全てが下落した。アムジェンやビザ、スリーエム（３Ｍ）が売られた。トラベラーズやホーム・デポも下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は３日ぶりに急反落した。終値は前日比1421.516ポイント（5.52％）安の２万4314.997（速報値）と、４月 下旬以来、約６カ月ぶりの安値だった。下落率は25年４月上旬以来の大きさとなった。
10月６日に付けた最高値からの下落率は11.9％となり、「調整局面入り」とされる10％を超えた。４日夕に四半期決算を発表したクアルコムや英半導体 設計のアーム・ホールディングスが売られやすかった。サンディスクは22％安だった。
多くの機関投資家が運用指標とするＳ＆Ｐ500種株価指数も３日ぶりに急反落した。終値は前日比334.89ポイント（4.35％）安の7353.73（速報値）と、７ 月下旬以来の安値だった。１日の下落率としては25年４月上旬以来の大きさだった。
【日経QUICKニュース（NQN）】