本日の株式市況

モーニング・コメント

29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比396円35銭（0.60％） 安の６万5481円27銭だった。中東情勢の先行き不透明感を背景としたニューヨーク原 油先物相場の上昇などを受けて28日の米株式相場が下落し、東京市場でも投資家の リスク回避目的の売りが優勢だった。29日は３月期決算企業の中間配当の権利落ち日 とあって、権利を確定した投資家による換金目的の売りも相場全体の重荷となった。日 経平均の下げ幅は1100円を超える場面もあった。
前日の米半導体株安を受けて、東京市場でもイビデンなど人工知能（ＡＩ）・半導体関 連の一角が売られた。傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスの株価急落を受 けてソフトバンクグループ（ＳＢＧ）も軟調に推移し、日経平均を下押しした。中東情勢の 混迷が長期化するなか、原油相場の高止まりが景気や企業業績の下振れにつながる との警戒感も相場全体の地合いを冷やした。
配当権利落ちに伴う売りは、主に高配当の銘柄に目立った。豊田通商など商社株が 下げた。三菱ＵＦＪなどの銀行株がそろって売られるなど、保険や証券といった金融セク ターが軒並み安となった。
日経平均は大引けにかけて急速に下げ渋った。６万5000円を下回る水準では短期筋 の先物買いを中心とした押し目買いが断続的に入った。東エレクやスクリン、ディスコな ど一部のＡＩ・半導体関連が買われたことも、日経平均の下値を支えた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は70.87ポイント（1.72％）安の4041.13だった。 ＪＰＸプライム150指数は続落し、25.28ポイント（1.47％）安の1696.59で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で７兆3224億円、売買高は24億4155万株だった。東 証プライムの値下がり銘柄数は1318。値上がりは170、横ばいは21だった。
ＴＤＫや中外薬、トヨタが下げた。一方、ファストリやリクルート、大塚ＨＤは上げた。

29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前日比131ドル59セント（0.25％）安の５万1349ドル92セント だった。米長期金利の上昇が止まらず、金融株や消費関連を中心に売りが出た。
米長期金利の指標となる10年債利回りは一時前日比0.06％高い（債券価格は低い）5.29％と、2007年６月以来の水準を付けた。30年債利回りは02年 以来の水準に達する場面があった。
市場では「米長期金利が上昇するペースが速く、どこまで上昇するか読めない懸念が広がっている」（ベンセニョア・インベストメント・ストラテジーズの リック・ベンセニョア氏）との指摘があった。金利の上昇で資金需要が鈍化するとの警戒から、金融株にも売りが出た。
29日発表の８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数（非農業部門）は707万9000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（720万件）を下 回った。９月の米消費者信頼感指数も81.9と市場予想（89.0）を下回った。低調な経済指標も、株式相場の重荷となった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバー理事は29日、エネルギー価格の高止まりや人工知能（ＡＩ）関連投資の拡大でインフレ目標に向けた進展がないと述 べ、追加利上げを主張した。一方、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は同日、ＦＲＢは再び利上げする前にデータを慎重に検討する時間があるとし、 利上げを急がない姿勢を示した。
半面、半導体関連銘柄の一角には買いが入った。市場では「金利が上昇するなか、金利上昇の影響を受けにくい銘柄が買われている」（Ｂライリーの アート・ホーガン氏）との声が聞かれた。
ダウ平均の構成銘柄ではアップルの下げが目立った。ウォルマートやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も売られた。ナイキとシェブロンも安かった。 半面、ボーイングやアムジェン、キャタピラーが上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比22.840ポイント（0.08％）安の２万6797.541（速報値）だった。テスラやサイ バーセキュリティーのパロアルト・ネットワークスが安かった。
【日経QUICKニュース（NQN）】