本日の株式市況

モーニング・コメント

７日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に３日続伸し、終値は前 日比15円88銭（0.03％）高の５万3429円56銭だった。米国とイランの停 戦に向けた協議が進むとの見方から前日の米株式相場が上昇した流 れを引き継ぎ、東京市場でも主力株を中心に買いが先行した。その後 は前日終値を挟んでの一進一退が続いたが、大引けにかけて再び協 議進展などに期待した買いが優勢になった。
トランプ米大統領が６日の記者会見で、イランとの停戦に向けた交渉 は「うまくいっている」と述べ、同日の米株高につながった。最近の日米 の株式市場では戦況への警戒より、停戦に向けた一部報道などが好 感されやすい雰囲気に傾いており、東京市場でも午前を中心に海外投 機筋による先物買いなどが膨らみ、日経平均の上げ幅は一時500円を 超えた。
もっとも、米国とイランの停戦交渉期限とされる日本時間８日午前９時 を前に、結果を見極めたいとの雰囲気も強かった。後場寄り後には下 げ幅を250円あまりに拡大する場面もあるなど、市場参加者の強弱感 が対立するなかで売り買いが交錯する展開が続いた。ニューヨーク原 油先物相場は高止まりしており、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディ エート）の期近５月物は一時１バレル115ドル台まで上昇し、原油高によ る日本経済の悪化も引き続き懸念された。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は9.22ポイント（0.25％）高 の3654.02だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、3.64ポイント（0.24％） 高の1521.48で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で５兆7362億円、売買高は18億3000 万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1129。値下がりは411、 横ばいは37だった。
アドテストやＴＤＫ、リクルートは上げた。一方、ソフトバンクグループ （ＳＢＧ）やフジクラ、ディスコが下げた。

７日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比85ドル42セント（0.18％）安の４万6584ドル46セントだっ た。米国とイランの停戦交渉を巡る不透明感が根強く、持ち高調整の売りが出た。トランプ米大統領が設定した交渉期限が米東部時間７日20時に迫るな か、交渉が延期される可能性が意識されてダウ平均は下げ渋った。
トランプ氏は７日朝、自身のＳＮＳに「今夜一つの文明が滅び、二度と復活することはない」と投稿し、イランに対して米側の提案を受け入れるよう迫った。 米国がイランの主要な原油輸出拠点であるカーグ島の軍事施設を攻撃したと、複数の米メディアが７日報じるなど、交渉期限を前に軍事衝突が続いた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は７日、イランが米国との直接的な停戦交渉を打ち切ったと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズはイランが 仲介役のパキスタンに対して、これ以上停戦協議に参加しないと示唆したと報じた。期限までに交渉がまとまらない可能性があるとして、リスク回避の株 売りが先行した。
７日の米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月物は一時１バレル117ドル台後半と、前日に比べ約４％上昇する場 面があった。中東情勢が緊迫化し、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖された状況が長期化するとの警戒感がある。原油高も株 式相場の重荷だった。
もっともダウ平均は取引終了にかけて下げ幅を縮めた。パキスタンのシャリフ首相は７日、トランプ氏に対して「期限を２週間延長するよう要請する」と自 身のＳＮＳに投稿した。イランに対してはこの間にホルムズ海峡を開放するよう求めるという。
トランプ氏はイランとの交渉期限を繰り返し延長してきた経緯があり、今回も期限を延ばすのではないかとの思惑が意識された。市場では「交渉がまと まらなかった場合、トランプ氏の宣言通りに米国が本当にイラン攻撃を激化させるかを見極めたい」（マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメン トのポール・ノルティ氏）との声があった。
ダウ平均の構成銘柄では、ウォルマートやホーム・デポ、ナイキが下落した。折り畳み型の「ｉＰｈｏｎｅ」に技術的な問題が生じ、出荷が遅れる可能性が あると報じられたアップルが売られた。
一方、ユナイテッドヘルス・グループが大幅に上昇した。米政府が2027年の医療保険の公的負担を引き上げ、市場予想を上回る水準だったことから買 いが集まった。シェブロンやＪＰモルガン・チェース、アマゾン・ドット・コムも上げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に５日続伸した。終値は前日比21.512ポイント（0.09％）高の２万2017.849（速報値）だった。ブ ロードコムやインテル、アルファベットが上昇した。一方、テスラとアーム・ホールディングスが下げた。
【日経QUICKニュース（NQN）】