30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比626円73銭（3.23％）安の１万8762円70銭で取引を終えた。下げ幅は一時800円を超えた。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅安となった流れを引き継いだ。国内で新型コロナウイルスの１日あたりの新規感染者数が増加を続けており、経済の停滞が長引くのではとの懸念も売りを促した。
　きょうは３月期末の配当権利落ち日であり、日経平均は前週末終値から配当落ち分の178円程度下押しされている。
　29日、東京都で新たに確認された新型コロナの感染者数が68人と最多となり、都のロックダウン（都市封鎖）がなされた場合の経済活動の一段の停滞リスクへの警戒感が高まった。トランプ米大統領は29日、４月12日までの解除を目指していた米国の行動制限を４月末まで延長した。これまでは年後半にかけての経済の回復を見込む向きが多かったが「想定以上に経済の停滞が長引く可能性がある」（国内証券の情報担当者）との声もあり、投資家はリスク回避姿勢を強めている。
　外国為替市場で円相場が１ﾄﾞﾙ＝107円台前半と円高方向に推移していることも輸出関連株を中心に売り材料となった。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の５月限が１ﾊﾞﾚﾙ＝20ﾄﾞﾙ近辺で推移していることも産油国のリスク資産売りを想起させ、重荷になった。
　前引けにかけては、株式市場の大幅安を受けて後場で日銀の株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを見込む声が多く、下げ幅を縮小した。
　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆3357億円、売買高は８億3018万株だった。新型コロナを巡る状況の不透明が強く、月末月初に多くの経済指標も控えるなか、中長期の投資家による積極的な売買は手控えられた。ＪＰＸ日経インデックス400と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。業種別のＴＯＰＩＸは全面安。自動車関連、原油関連や空運、海運が安かった。
　東証１部の値下がり銘柄数は1929と、全体の約９割を占めた。値上がりは199銘柄、変わらずは17銘柄だった。
　投資先の衛星通信会社が経営破綻したソフトバンクＧは一時、前週末比10％超下落した。ＡＮＡＨＤ、三井住友ＦＧ、コマツも安い。丸紅、マツダも下落している。一方、富士フイルム、味の素やニチレイなどの食品関連株の一部は逆行高となっている。
　〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕