本日の株式市況

イブニング・コメント

６日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前週末比290円19銭 （0.55％）高の５万3413円68銭だった。米・イランの停戦協議に関する報道が伝わり、 戦争終結に期待して先高観を強めた海外短期筋が日経平均先物に断続的に買い を入れ、相場を押し上げた。中東情勢の悪化に伴って事実上の封鎖が続くホルム ズ海峡について、開放に向けた動きが出ていることも投資家心理を支えた。上げ 幅は一時900円を超えた。
米ニュースサイトのアクシオスは日本時間６日午前、「米国とイランおよび中東湾 岸地域の仲介国グループが45日間の停戦条件について協議している」と報じた。 米国やイスラエル、湾岸地域の関係者の話を引用し、この停戦が恒久的な紛争の 終結につながる可能性があるとした。トランプ米大統領は米東部時間６日午後１時 （日本時間７日午前２時）に記者会見を開く予定とあって、戦争終結を先回りして織 り込む形で海外短期筋が先物買いの動きを加速させた。
市場では「需給面で４月は海外勢が買い越し基調になるというアノマリー（経験 則）があることも意識された」（外資系証券トレーダー）との声が聞かれた。12月期 決算が主流の欧米では、この時期に企業からの配当金が投資家の手元に届き、 その資金の一部を再投資として日本株に回す動きが強まりやすい。足元では米国 で個人投資家などへの税還付が本格化し、投資信託などを通じて個人の資金が 日本株に流入する傾向にあることも株高に弾みを付けた。
もっとも午後は利益確定売りに押され、上値は重かった。ＳＭＢＣ信託銀行の山 口真弘投資調査部長は「３月の急落局面でバリュエーション（投資尺度）の調整は 進んだが、エネルギーの供給不安を背景に今期の企業業績には不透明感が強 まっている。１株当たり利益（ＥＰＳ）が伸び悩めば株価の上値を抑える」と話した。 米・イスラエルとイランの軍事衝突では中東のエネルギー施設が攻撃された。仮に 停戦協議が進展しても供給網の復旧に時間がかかり、企業業績への影響は大き いとみていた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅に反落した。終値は0.39ポイント（0.01％）安の 3644.80だった。ＪＰＸプライム150指数も小幅に反落し、1.19ポイント（0.08％）安の 1517.84で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で５兆2740億円、売買高は16億5111万株だった。 東証プライムの値上がり銘柄数は949。値下がりは561、横ばいは66だった。
アドテストやファストリ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が高い。イビデンやキオクシ ア、レーザーテクが上昇した。良品計画や三越伊勢丹が買われた。一方、ダイキン や三井不が安い。三菱商やソニーＧ、ＩＨＩが下落した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕