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本日の株式市況
イブニング・コメント
19日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日続落し、終値は前週末
比352円60銭（0.65％）安の５万3583円57銭だった。米国の関税政策や国
内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢
だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を
縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風と
した日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高・ド
ル安の一服も支えとなり、断続的な先物買いで日経平均は大引けにかけ
て下げ渋った。安い水準ながらこの日の高値引けとなった。
早期の衆院解散観測を背景に、日経平均は前週におよそ2000円上昇し
た。16日に野党の立憲民主党と公明党は新党の結成を発表し、一部では
総選挙での自民党の勝利が確実視されにくくなったとの見方がある。17日
にトランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州８カ
国からの輸入品に追加関税をかける方針を示したのも投資家心理の重荷
となり、主力株は総じて売りに押された。
衆院選を巡っては、与野党が公約に消費税の減税を盛り込むとも伝わっ
ている。市場では「財政拡張政策は本来、株式相場の追い風となる。今後
は再び日本株に買いが入るとの期待から、次第に売り方の買い戻しが増
えた」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究
員）との見方があった。減税による消費喚起の期待から、食品株や小売株
の一角が上昇した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は2.28ポイント（0.06％）安の
3656.40だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、0.16ポイント（0.01％）安の
1545.12で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で５兆8771億円、売買高は21億5432万
株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は979。値上がりは571、横ばい
は52だった。
アドテストやＴＤＫ、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下げた。ファストリも下
落した。一方、味の素やイオン、セブン＆アイは上げた。三菱重やＫＤＤＩも
上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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