本日の株式市況

１日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比184円50銭（0.84％）高の２万2062円39銭で終えた。国内での経済活動が再開に向かうとの期待が広がった。米中対立を巡る警戒が和らいだとの見方からアジア各国・地域の株式相場が上昇したのも支えとなり、終値は２万2000円台を回復。２月26日以来、およそ３カ月ぶりの高値を付けた。
　東京都は新型コロナウイルスの感染状況が収束してきたとして、１日から幅広い業種で休業要請を解除した。国内経済の中心地での経済活動の再開で、景気が底入れに向かうとの受け止めが広がった。
　トランプ米大統領が５月29日の記者会見で、米国が香港に認めている優遇措置を見直す手続きに入ると発表した。だが中国との貿易合意の撤回や追加の対中追加関税などへの言及はなく、米中対立が先鋭化するとの警戒を和らげた。１日の香港株式市場でハンセン指数が大幅高となったことが買い安心感をもたらし、日経平均の上げ幅は一時280円を超えた。
　直近の急ピッチな株高を受け高値警戒感も広がった。米国で白人警官による黒人暴行死への抗議デモが各地で広がるなか、今後の動向を見極めたいとの姿勢もみられた。後場は短期の利益を確定する目的の売りが出て日経平均は伸び悩んだ。
　東証１部の売買代金は概算で２兆3258億円。売買高は12億168万株だった。
　ＪＰＸ日経インデックス400は反発。終値は前週末比53.56ﾎﾟｲﾝﾄ（0.38％）高の１万4132.45だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、5.08ﾎﾟｲﾝﾄ（0.32％）高の1568.75で終えた。
　東証１部の値上がり銘柄数は998と全体の約46％にとどまった。値下がりは1094、変わらずは78銘柄だった。
　ファストリやソフトバンクグループ、東エレクが上昇。日立や商船三井、日本製鉄が高く、資生堂、花王、任天堂が堅調だった。一方、第一三共や武田、塩野義が軟調。三菱ＵＦＪや第一生命ＨＤが安く、ＪＲ東日本やファミマ、ＯＬＣが下落した。

　１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反発した。前週末比91ﾄﾞﾙ91ｾﾝﾄ（0.4％）高の２万5475ﾄﾞﾙ02ｾﾝﾄで終えた。米経済活動の正常化への期待から、金融株など景気敏感株が買われた。ただ、白人警官による黒人暴行死への抗議デモが全米で広がっており、経済再開に水を差すとの見方は相場の重荷となった。
　全米各州が経済活動を段階的に再開し、米景気の回復期待が根強い。米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）が１日発表した５月の製造業景況感指数は４月から改善した。市場では「ＩＳＭ指数は今後数カ月でより強く持ち直す」（パンテオン・マクロエコノミクス）との見方もあった。
　シティグループが３％高となるなど、業績が景気の影響を受けやすい金融株が軒並み上昇した。クレジットカードのアメリカン・エキスプレス（アメックス）や石油のエクソンモービルなどへの買いも目立った。旅客需要の回復期待でユナイテッド航空ホールディングスなど空運株も大幅高となり、航空機のボーイングは４％近く上昇した。
　朝方は売りが先行した。黒人死亡事件への抗議デモが全米140都市以上に拡大しており、首都ワシントンやサンフランシスコなど40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。小売りのウォルマートやターゲットなどは店舗の一時閉鎖や営業時間の短縮を迫られた。抗議デモが長期化すれば米景気の足を引っ張りかねないと警戒された。
　米中関係の悪化懸念も相場の重荷となった。米メディアは１日、中国政府が国営企業に対して大豆や豚肉など米国産農産品の輸入を一時停止するように命じたと伝えた。米政権が関税など香港への優遇措置を取り消す考えを示したことに対する対抗措置という。
　ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比62.18ﾎﾟｲﾝﾄ（0.7％）高の9552.05と、２月下旬以来約３カ月ぶりの高値で終えた。アナリストが目標株価を引き上げた通販のアマゾン・ドット・コムが上昇。ＳＮＳ（交流サイト）のフェイスブックやスマートフォンのアップルも高い。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕