本日の株式市況

モーニング・コメント

14日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比500円77銭（0.74％） 高の６万7743円50銭だった。前日の米ハイテク株安を受けて朝方に1000円近く下げた 後は、目先の反発を狙った海外短期筋による株価指数先物などへの打診買いが入っ た。後場は韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の持ち直しや原油高の一服を支えに上げ幅を 広げた。
前日の米株式市場で半導体関連に持ち高整理売りが膨らんだ流れで、14日の東京 市場でも売りが先行した。しかし、ＳＫハイニックスやサムスン電子の上昇を支えにＫＯ ＳＰＩが持ち直したことや、日本時間14日の時間外取引で米ナスダック100指数先物が 一時上昇に転じたことを支えに日本株にも買いが向かった。このところ調整色を強めて いた日本株だが、短期的な自律反発を狙った打診買いが先物などに優勢となった。
今週はオランダのＡＳＭＬホールディング、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の四半期決 算の発表を控えている。半導体の成長期待は根強く、14日の東京市場ではアドテスト やキオクシアが朝安後に上昇に転じ、後場は上げ幅を拡大する展開だった。
ホルムズ海峡の航行不安を背景にニューヨーク原油先物は日本時間14日の時間外 取引で１バレル80ドル台まで上昇する場面があった。インフレによる世界景気の先行き 懸念は投資家心理の重荷になった。ただ、原油先物は伸び悩む展開となり、株売りを 急ぐ要因にはならなかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発した。終値は前日比31.49ポイント（0.79％）高の 4038.98だった。ＪＰＸプライム150指数は反発し、16.02ポイント（0.95％）高の1694.80で 終えた。
東証プライムの売買代金は概算で10兆7628億円、売買高は24億22万株だった。東証 プライムの値上がり銘柄数は1185と全体の76％だった。値下がりは327、横ばいは46 だった。
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、リクルート、ＴＤＫ、日東電が上昇した。一方、ファストリ、 イビデン、フジクラ、ファナックが下落した。

14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、終値は前日比９ドル63セント（0.01％）高の５万2508ドル27セントだった。６月の米 消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後に市場の早期利上げ観測が後退し、株買いを促した。一方、ＩＢＭが急落し、ソフトウエア株の一角が下げたことはダウ平均の上値を抑えた。
同日朝発表の６月の米ＣＰＩは前年同月比3.5％上昇と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.8％上昇）を下回った。前月比では0.4％低下と市場予想（0.2％低下）を 下回り、前月比の低下率が2020年４月以来の大きさだった。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比で横ばいと、市場予想（0.2％上昇）以下だった。
市場では、「７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を据え置く可能性を高めた」（ＣＩＢＣキャピタル・マーケッツのヘレン・ラオ氏）と の声が聞かれた。米金利先物の値動きから米金融政策を予想する「フェドウオッチ」では、ＦＲＢが７月に利上げする確率は米東部時間14日夕時点で16％台と、前日の４割 強から大きく低下した。
ウォーシュＦＲＢ議長は14日の米連邦議会下院金融サービス委員会で議会証言に初めて臨んだ。インフレの持続的な高まりを「容認しない」と改めて強調した一方、金融政 策の方向性には言及しなかった。
「ウォーシュ氏の発言は短期的な『思い切った利上げ』方向には傾いていなかった」（エバコアＩＳＩのクリシュナ・グーハ氏）との指摘があった。６月の米ＣＰＩとあわせて市場の 早期利上げ観測を後退させ、株買いを誘った。
14日朝に四半期決算を発表した金融株の一角も高かった。ダウ平均の構成銘柄では、ゴールドマン・サックスが8.9％高となった。26年４～６月期決算では、スペースＸなど 大型上場の主幹事を務めたこともあり、株式引き受けが好調だった。１株利益が市場予想を大きく上回ったことも好感された。同四半期の特別項目を除く１株利益が市場予 想を上回ったＪＰモルガン・チェースも上げた。
ＩＢＭは25.2％安で終えた。14日朝に26年４～６月期収益の速報値を公表し、特別項目を除く１株利益が2.93ドルと、ＱＵＩＣＫ・ファクトセットがまとめた市場予想（3.01ドル）に 届かなかった。このところ顧客が人工知能（ＡＩ）インフラの設備投資を優先し、ソフトウエア支出を減らす動きがあるとした。嫌気した売りが広がり、マイクロソフトやセールス フォースといったソフト株に売りが波及した。ダウ平均は下落する場面もあった。
トランプ米大統領は14日、自身のＳＮＳへの投稿で、ホルムズ海峡を航行する全ての貨物に対して20％相当の対価を求めるとの提案を撤回した。代わりに中東の湾岸諸国 と貿易・投資協定を結ぶとした。一方、イランに入出港する船舶を対象に海上封鎖をする考えも示した。同日はペルシャ湾の島で爆発音が聞こえたとも伝わった。
14日の米原油先物市場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近８月物は前日比1.5％高の79.34ドルとなった。中東のエネルギー供給を巡る不透明感はあ るものの、「特に目新しい動きはない」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との見方があり、米株相場への影響は限定的だった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアやアルファベット、ボーイングが買われた。半面、メルクやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）といったヘルスケア株が 安かった。ナイキとトラベラーズも下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。終値は前日比233.832ポイント（0.90％）高の２万6107.008（速報値）だった。前日に大幅安となった半導体関連 銘柄に自律反発を狙った買いが入った。企業のＡＩインフラ投資の強さが改めて意識されたことも追い風となった。マイクロン・テクノロジーやアドバンスト・マイクロ・デバイス （ＡＭＤ）、アプライドマテリアルズ（ＡＭＡＴ）が上げた。
【日経QUICKニュース（NQN）】