本日の株式市況

モーニング・コメント

９日の東京株式市場で日経平均株価は５営業日ぶりに反落した。終値は前 日比413円10銭（0.73％）安の５万5895円32銭だった。米国とイランの一時停戦 合意を受けて前日に急伸していたため利益確定の売りが優勢だった。原油価 格の高止まりが日本の景気や企業業績の下振れリスクになると根強く意識さ れたのも株価の重荷となった。
米国とイランの停戦合意を受けて８日に日経平均は１日の上げ幅として過去 ３番目の大きさを記録していた。だが、イスラエルがレバノンに大規模攻撃をし た報復措置としてイランはホルムズ海峡を再び封鎖したと伝わり、停戦合意の 実効性に懐疑的な見方が浮上。恒久的な戦闘終結に至るとの期待感から日 経平均は上昇する場面があったものの、先行きを慎重にみる投資家は多く次 第に売りに押された。
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が難航するとの見方から日本時間９ 日の取引でニューヨーク原油先物相場は一時１バレル98ドル台に乗せて８日 の清算値から４％あまり上昇した。原油価格が高止まりすればエネルギーの 大半を輸入に頼る日本の景気下振れや企業業績の悪化につながりかねない との警戒感も株価の上値を抑えた。11日には米国とイランが和平協議を開く予 定で、結果を見極めたいとする投資家も多かった。
市場では「しばらく米国・イランの停戦合意や和平協議の進展を巡る思惑に 左右されて相場が上下に振れやすい展開が予想されるため、利益確定売りが 出やすかった」（マリン・ストラテジーズの香川睦シニアマーケットアナリスト）と の声も聞かれた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日ぶりに反落した。終値は33.83ポイント （0.90％）安の3741.47だった。ＪＰＸプライム150指数も３日ぶりに反落し、16.11 ポイント（1.03％）安の1551.37で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で８兆2061億円、売買高は22億7281万株 だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1263で、値上がりは287、横ばいは 27だった。
米国のコンビニエンスストア子会社の上場延期が伝わったセブン＆アイが急 落。アドテストやソフトバンクＧも売られた。一方、フジクラや古河電などの電線 株が上昇した。信越化やＨＯＹＡも高い。

９日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比275ドル88セント（0.57％）高の４万8185ドル80セントと３月４ 日以来、約１カ月ぶりの高値だった。イスラエルとレバノンが和平協議を始めると伝わった。米国とイランが停戦に合意した後もイスラエルがレバノン攻撃を続け、 交渉の妨げになるとの懸念があったため、好感した買いが入った。
イスラエルのネタニヤフ首相が早期にレバノンと直接交渉を始めることを内閣に指示したと９日に複数メディアが報じた。米ニュースサイトのアクシオスによると、 協議は来週に米首都ワシントンで始まるという。トランプ米大統領がネタニヤフ氏との８日の電話協議で、レバノン空爆を控えるよう求めていたと米ＮＢＣニュース は報じた。
イランがイスラエルの停戦条件違反を強く非難しており、２週間の停戦合意が維持されない可能性や交渉の障害になることが警戒されていた。「米・イスラエルと イランの軍事衝突が再び激化する事態が回避され、好意的に受け止められた」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声があった。
ダウ平均は下げて始まり、一時は200ドル安となった。上げに転じた後も上値が重くなる場面があった。イスラエルがレバノン攻撃を停止していないと伝わるなど 中東情勢悪化への警戒は強かった。
パキスタンで現地時間11日に開かれる米とイランの和平協議を見極めたい市場参加者も多い。「投機筋のような短期売買の投資家以外は取引しにくい」（インガ ルズ・アンド・スナイダーのティム・グリスキー氏）との声があった。
エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡ではイランの実効支配が続く。９日の米原油先物市場ではＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近５月 物が前日比3.7％高の１バレル97.87ドルで終えた。一時102ドル台に上昇した後、イスラエルとレバノンの和平交渉の可能性が報じられると95ドル台に伸び悩む場 面があった。
ダウ平均ではアマゾン・ドット・コムの上げが目立った。アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）が株主宛ての書簡で、人工知能（ＡＩ）向けクラウドサービスや 自社開発半導体の売上高の成長が加速していることを明らかにした。アムジェンとキャタピラーも上昇した。
セールスフォースやＩＢＭは下げた。ＡＩ開発のアンソロピックが７日に最新のＡＩモデルを一部の大手テック企業に限って公開したことが材料視された。性能が一 段と高まり、サイバー攻撃に悪用される可能性などを懸念したといい、ＡＩが既存事業を代替するとの見方からソフトウエア株などが売られた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は７日続伸した。終値は前日比187.422ポイント（0.82％）高の２万2822.417（速報値）と２月下旬以来の高値だった。 ７日続伸は24年８月中旬にかけての８連騰以来、約１年８カ月ぶりだった。インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）など半導体関連株が買われ、フィラ デルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は連日で過去最高値を更新した。
一方、ＡＩの躍進が逆風になるとの見方からデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズやソフト関連全般、サイバーセキュリティー株などが売られ た。
【日経QUICKニュース（NQN）】