本日の株式市況

イブニング・コメント

20日の東京株式市場で日経平均株価は４日続落し、終値は前日比592円47銭 （1.11％）安の５万2991円10銭だった。節目５万3000円を下回って終えたのは９日以来、 １週間ぶり。デンマーク領グリーンランドを巡る米欧対立への懸念から、19日の欧州の 主要株価指数が下落し、日本でも懸念する売りが広がった。国内債券市場での長期金 利の上昇も、株式の相対的な割高感を警戒した売りを促した。日経平均の下げ幅は 700円を超える場面もあった。
グリーンランドの取得を目指すトランプ米大統領は、取得に反対する英国やドイツなど 欧州８カ国に対する追加関税を表明するなど強硬な姿勢を示している。米欧摩擦の激 化懸念から、19日の欧州市場ではドイツやフランスなど主要国の株価指数が軒並み下 げた。ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「昨年４月の関税発動時とは様相 が異なるように感じる。領土問題が影響しているだけに『ＴＡＣＯ（トランプはいつも腰砕 け）』で終わればいいが、どうなるか見通せない」と懸念を示した。
高市早苗首相は19日夕、通常国会の召集日となる23日に衆院を解散すると正式に表 明した。衆院選の日程は27日公示、２月８日投開票となる。食料品は２年間に限って消 費税ゼロとする考えを示した。与野党が消費減税を掲げて衆院選を争う見通しで、財政 拡張への思惑から20日の国内債券市場で長期金利は2.3％台に上昇した。高バリュ エーション（投資尺度）銘柄が多いハイテクや半導体関連が売られ、アドテストや東エレ ク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の下げが目立った。金利上昇が逆風になる三井不な ど不動産も売られた。半面、選挙後の消費減税実施への思惑から、前日に続きイオン やキッコマンなど食料品が物色された。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落した。終値は30.80ポイント（0.84％）安の3625.60 だった。ＪＰＸプライム150指数は３日続落し、13.34ポイント（0.86％）安の1531.78で終え た。
東証プライムの売買代金は概算で５兆9099億円、売買高は21億6974万株だった。東 証プライムの値下がり銘柄数は1145。値上がりは414、横ばいは43だった。
信越化やトヨタ、ディスコが下げた。一方、ファストリや塩野義は買われた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕