本日の株式市況

モーニング・コメント

13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比633円35 銭（1.16％）安の５万3819円61銭だった。中東の軍事衝突の長期化が引き 続き懸念されるなか、12日の米株安や原油先物相場の上昇を受け、運用 リスクを回避する目的の売りが優勢だった。指数寄与度が高い値がさの半 導体関連銘柄などが総じて下落し、日経平均の下げ幅は1100円を超える 場面があった。
12日の米株式市場では主要３指数が下落した。イランがエネルギー輸送 の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を継続するとの見方から原油相場が高 止まりしており、景気や企業業績を押し下げることへの警戒が強まってい る。業種別では自動車や機械、ゴムなどの下落が目立った。
12日に米政府がロシア産原油の購入を一時的に承認する方針を示した。 米原油先物相場が一時下落に転じたことを好感して海外短期筋などが日 経平均先物に買いを膨らませる場面があり、日経平均は底堅さもみられた。 もっとも、週末の中東情勢を見極めたいとして積極的な買いを見送る投資 家は多かった。日経平均は５日移動平均である５万4050円近辺まで下げ 幅を縮小したあとは再び売りが優勢になり、午後は安い水準での一進一 退が続いた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は20.82ポイント（0.57％）安の 3629.03だった。ＪＰＸプライム150指数は続落し、7.84ポイント（0.51％）安の 1517.62で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で７兆6314億円、売買高は26億8242万 株だった。13日は株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（ＳＱ） の算出日だったが、中東情勢の先行き不透明感から前日までに持ち高を 手じまっていた投資家が多かったもようで、ＳＱ算出に絡んだ売買はさほど 膨らまなかった。
東証プライムの値下がり銘柄数は1054。値上がりは473、横ばいは65 だった。アドテストや東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が下げた。トヨ タとホンダも下落した。一方、フジクラやレーザーテク、信越化が上げた。コ ナミＧと三菱商も上昇した。

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は４日続落した。終値は前日比119ドル 38セント（0.25％）安の４万6558ドル47セントと昨年11月以来の安値水準だった。中東 情勢を巡る不透明感が根強い。原油相場が高止まりし、リスク回避の株売りが優勢 だった。大型ハイテク株の下げが目立った。
米国防総省が中東地域に艦隊を追加派遣すると米紙ウォール・ストリート・ジャーナ ルが13日に報じた。トランプ米大統領は来週にかけてイランに対する攻勢を強める考 えを示しており、武力衝突が激化することへの懸念が続いた。週末に事態が悪化す ることへの警戒もあり、取引終盤にやや株売りの勢いが強まった。
中東のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖されており、原油 供給が停滞している。13日のニューヨーク原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・イ ンターミディエート）先物の期近４月物は1バレル98.71ドルと前日に比べ3.1%上昇した。
アップルやマイクロソフト、エヌビディアといった大型ハイテク株が軒並み下落した。 市場では「中東の地政学リスクの高まりや米金利の上昇を受け、持ち高を減らす動 きが広がった」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との指摘 があった。
ダウ平均は高く始まり、一時400ドルあまり上昇した。12日にロシア産石油に対する 制裁の一時的な解除を決めるなど米政権は原油価格の抑制策を打ち出している。原 油先物価格が下落する場面では株式を買い直す動きが出やすかった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄ではセールスフォースやキャタピラー、ゴールドマ ン・サックスが下落した。半面、ボーイングとユナイテッドヘルス・グループが上昇した。
ダウ平均は３週連続で下落し、週間では943ドル安だった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比206.621 ポイント（0.92％）安の２万2105.359（速報値）と昨年11月以来の安値水準だった。 データ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズや半導体のブロードコムが 売られた。前日に四半期決算を発表したアドビは7.5％安だった。
メタプラットフォームズは3.8％安で取引を終えた。新しい人工知能（ＡＩ）モデルの公 開を延期すると米紙ニューヨーク・タイムズが12日報じた。性能が他社製品に劣って いることなどが理由で、嫌気した売りが出た。
ナスダック総合は３週連続で下落し、週間では1.2％安だった。
【日経QUICKニュース（NQN）】