本日の株式市況

イブニング・コメント

８日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前日比1437円91銭 （2.11％）安の６万6819円05銭で、この日の安値で引けた。６月12日（６万6020円） 以来、およそ１カ月ぶりの安値水準。前日の米ハイテク株安を受け、人工知能（Ａ Ｉ）・半導体関連株を中心に売りが優勢だった。８日のアジア市場でハイテク株比率 が高く日経平均との連動性を強めている韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が急落する と、日経平均は下げ足を速めた。
世界でＡＩ・半導体関連株への売り圧力が強まっている。７日の米株式市場で主 要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は４％強下 落した。８日の取引ではＫＯＳＰＩが一時上昇しながらも午後に６％あまり下落し、終 値は１カ月半ぶりの安値を付けた。
ＫＯＳＰＩを巡ってはチャート上で６月２日と同19日の高値を２つの頂点とし、ネック ラインと呼ばれる同11日の取引時間中の安値（7394.46）を下回る「ダブルトップ」を 形成した。ダブルトップは株価の下落トレンド入りを示すサインとされ、「韓国株と連 動する日本株の先高観もあわせて後退する形で売りが膨らんだ」（フィリップ証券 の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）。
中東不安の再燃も投資家心理を冷やした。イランのイスラム革命防衛隊は６日、 ホルムズ海峡を通航しようとした商船をミサイル攻撃した。米国は停戦違反を主張 して７日にイラン産原油の禁輸措置を再開するとともにイランに報復攻撃した。米 ニュースサイトのアクシオスは７日、この日の米軍の攻撃が「前回の攻撃と比べ、 規模と威力で４～５倍の規模だった」と報道。戦闘終結に向けた米国とイランの交 渉に不透明感が強まり、リスク回避の動きも広がった。
需給面で決算日を迎えた上場投資信託（ＥＴＦ）による分配金（配当に相当）捻出 に絡む換金売りが出たことも株価を下押しした。きょう８日と10日に計1.5兆円規模 の売りが想定されており、相場の重荷だった。国内債券市場で長期金利が約30年 ぶりの水準に上昇し、株式には相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続落した。終値は55.83ポイント（1.37％）安の4006.43 だった。ＪＰＸプライム150指数も続落し、27.68ポイント（1.63％）安の1670.72で終え た。
東証プライムの売買代金は概算で11兆1412億円、売買高は23億6115万株だっ た。東証プライムの値下がり銘柄数は960。値上がりは564、横ばいは34だった。
アドテストや東エレク、ファストリが安い。ファナックやフジクラ、太陽誘電が下落し た。トヨタやホンダが売られた。一方、ＫＤＤＩやアサヒ、花王が高い。三越伊勢丹やＩ ＮＰＥＸ、郵船が上昇した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕