本日の株式市況

イブニング・コメント

30日の東京株式市場で日経平均株価は４日ぶりに反落し、終値は前日比 1369円36銭（2.12％）安の６万3290円11銭だった。前日の米株式市場のハイテ ク株安を受けて、東京市場では値がさの人工知能（ＡＩ）・半導体関連銘柄が大 幅安となった。日経平均は下げ幅が一時1900円を超え、節目の６万3000円を 下回る場面もあった。米アマゾン・ドット・コムの決算でＡＩ過剰投資への懸念が 再燃し、アドテストと東エレク、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）、イビデンの４銘柄 で日経平均を1100円あまり押し下げた。
アマゾンが前日に発表した2026年７～９月期決算でフリーキャッシュフロー （純現金収支、ＦＣＦ）の赤字幅が拡大、ＡＩ投資による資金繰り悪化や採算性 への疑念が意識された。東京市場ではＡＩ・半導体関連がほぼ全面安となった。 四半期決算を発表した米インテルが時間外取引で急落し、主要顧客に持つイ ビデンは制限値幅の下限（ストップ安水準）まで売られた。中東情勢の不透明 感を背景に日本時間30日の取引でニューヨーク原油先物相場が急騰したこと も投資家心理の悪化につながった。
ただ、午後には半導体関連には堅調な業績や底値の堅さに着目した押し目 買いが入り、日経平均は下げ渋った。市場では「米大手テック企業には巨大な 時価総額と多様な資金調達手段があり、ＡＩへの高水準の設備投資は今後も 続く」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれた。国内長期金利の下 落を背景に不動産株が上昇したほか、ディフェンシブ銘柄の小売りや医薬品 などの上げが目立った。
日銀が同日まで開いた金融政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の売却 ペースを27年１月から加速すると発表したが、市場では依然として売却ペース は緩やかとの見方が多く、株価への影響は限定的だった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落した。終値は38.21ポイント（0.95％）安の 3965.07だった。ＪＰＸプライム150指数は反落し、17.59ポイント（1.04％）安の 1665.79で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で８兆4659億円、売買高は24億9911万株 だった。東証プライムの値下がり銘柄数は714。値上がりは807、横ばいは32 だった。
ＴＤＫやキオクシア、フジクラが下げた。一方、ファストリやコナミＧ、リクルート は上げた。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕