本日の株式市況

イブニング・コメント

13日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比421円34 銭（0.74％）安の５万6502円77銭だった。米国とイランの和平協議が合意に至 らず、トランプ米大統領はホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖すると表明。 中東情勢の混迷や原油価格の高止まりが警戒されて日本株には売りが優勢 となった。前週には米国とイランの協議進展への期待感から日経平均が週間 で3800円あまり上昇していたため、利益確定の売りも出た。
米国とイランは11～12日にかけ戦闘終結に向けて20時間以上にわたって協 議したが、イランの核開発などで溝が埋まらなかった。トランプ氏は12日に「国 際水域においてイランに通航料を支払ったすべての船舶を捜索・阻止すると命 じた」と表明。その後、米中央軍が米東部時間13日午前10時（日本時間13日 午後11時）からイランの港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表し た。中東情勢の緊迫が長引くとして東京市場では株や債券、通貨が同時に売 られる「トリプル安」となる場面があった。
中東産原油の供給不安が高まり、日本時間13日の取引でニューヨーク原油 先物相場が一時１バレル105ドル台に急伸した。原油価格の高止まりがエネル ギーの大半を輸入に頼る日本の景気や企業業績の下振れにつながるとの警 戒感も株売りに拍車をかけた。日経平均は下げ幅を一時690円超に広げたが、 日本時間13日の取引で米株価指数先物の下げが一服しているのを背景に押 し目とみた買いが入り、取引終了にかけて下げ渋った。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落した。終値は16.84ポイント（0.45％）安の 3723.01だった。ＪＰＸプライム150指数も３日続落し、6.57ポイント（0.42％）安の 1543.38で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で７兆2504億円、売買高は20億4870万株 だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1058で、値上がりは469、横ばいは 49だった。
東エレクやアドテスト、住友電が安い。ファストリやイビデンも下落し、石油由 来のナフサからつくられる有機溶剤の不足を理由にユニットバスの受注を停止 したと伝わったＴＯＴＯの下げが目立った。一方、キオクシアや信越化が高い。 業績見通しが市場予想を上回った安川電のほか、電通グループが大きく上昇 した。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕