個人情報のお取扱い
について

1.個人情報の利用目的について

当社は、お客さまから直接書面等に記載されたご本人の個人情報を取得する場合、あらかじめその利用目的を明示いたします。それ以外の方法でお客さまから個人情報を口頭により直接取得する場合、又は、公開情報やお客さまご本人以外の方等から間接的に個人情報を取得する場合についても、その利用目的を通知又は公表いたします。

当社は、お客さまの個人情報を、下記【1】の事業において、下記【2】の利用目的の達成に必要な範囲内において取扱うものとし、法令（条例を含む。以下同じ。）により許される場合でない限り、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、お客さまの個人情報を利用いたしません。

また、当社は、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

上記各号の利用目的に関わらず、個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限り利用いたします。

なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等の規定に基づき、当社は、業務を行う際に知り得たお客さまに関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報その他の特別な非公開情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用もしくは第三者提供いたしません。

また、当社では、お客さまのお取引やお問合わせ等の内容を正確に把握する目的のため、お客さまとの電話内容を録音させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

2.個人情報（個人番号を除きます）の共同利用について

【1】当社は、有価証券発行、M&A等を支援する投資銀行業務に係る法人のお客さまの役員、従業員又はその代理人 (以下「役職員等」といいます) に関する個人データを、Morgan Stanley (米国法人) 及びその連結子会社との間で、共同利用する場合があります。

(1)共同利用する個人データの項目

法人のお客さまの役職員等の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、職業等の法人のお客さまの役職員等に関する情報

(2)共同して利用する者の範囲

当社ならびにMorgan Stanley (上記米国法人) 及びその連結子会社

(3)利用する者の利用目的

当社およびMorgan Stanleyグループの総合的なノウハウを活用して、法人のお客さまに対するより質の高いサービスを開発・提供し、取引を適切かつ円滑に推進するため

(4)当該個人データの管理について責任を有する者

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
住所・代表者名は、当社ホームページの会社概要 (https://www.sc.mufg.jp/company/profile/outline.html) をご参照ください。

【2】当社は、機関投資家向け日本株のセールス業務、コーポレートアクセス（IR関連業務）、執行業務 およびリサーチ業務の支援に係る国内外の法人のお客さま等の役員、従業員又はその代理人 (以下 「法人のお客さまの役職員等」といいます) に関する個人データを、Morgan Stanley (米国法人) 及びその連結子会社との間で、共同利用する場合があります。

(1)共同利用する個人データの項目

法人のお客さまの役職員等の氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、職業等の法人のお客さまの役職員等に関する情報

(2)共同して利用する者の範囲

当社ならびにMorgan Stanley (上記米国法人) 及びその連結子会社

(3)利用する者の利用目的

当社およびMorgan Stanleyグループの総合的なノウハウを活用して、法人のお客さまに対するより質の高いサービスを開発・提供し、取引を適切かつ円滑に推進するため

(4)当該個人データの管理について責任を有する者

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
住所・代表者名は、当社ホームページの会社概要 (https://www.sc.mufg.jp/company/profile/outline.html) をご参照ください。

3.個人情報の適正な取得について

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

(取得する情報源の例)

• 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報
• 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
• 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報
• 音声の録音、画像の録画、電子メールの受信、ホームページのアクセス・操作記録等により取得する情報
• データベースサービス事業者等の第三者から取得する情報

4.ダイレクトメール等の中止について

当社は、以下のとおり、当社からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘について、お客さまからの中止の申し出をいただいたときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を中止する措置をとります。

(1) 中止できるもの

当社の宣伝物・印刷物の送付等による営業案内。ただし、各種案内等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。

(2) 中止のための手続

当社本支店あるいは後記のお問合わせ先までお申し出ください。

5.個人情報の第三者への提供について

当社は、法令に基づく場合、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を委託する場合等、法令に許される場合を除き、個人情報をお客さまの承諾なしに当社以外の第三者に提供することはありません。
なお、個人番号については、法令に許される場合を除き、お客さまの承諾があっても当社以外の第三者に提供することはありません。

6.外国にある第三者への個人データの提供について

当社は、外国にある第三者への個人データの提供においては、以下の対応を行います。

(1) 同意取得時に第三者提供先が特定できない場合がございます。当社が事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該第三者が所在する外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。第三者提供が想定される外国の一覧（当社が取扱う外国証券の発行者、保管機関、外国金融商品市場の所在国等）は以下となります。

アメリカ、アイルランド、イタリア、インド、インドネシア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、タイ、デンマーク、ドイツ、台湾、中国、ニュージーランド、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、香港、マレーシア、ルクセンブルク、ロシア

(2) 当社は個人情報保護法の基準に適合する体制整備を実施した事業者へ個人データを提供しております。

お客さまは、当社に当該事業者に係る相当措置に関する情報を請求することができます。提供先の第三者が所在する外国一覧は以下の通りです。

アメリカ、インド、英国、カナダ、シンガポール、中国、ハンガリー、香港、ルクセンブルク

(外国名称の情報は定期的に更新いたします)

7.安全管理措置の実施について

当社は、個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、滅失又は毀損等を防止するために、必要かつ適切な組織的・人的・技術的・物理的な安全管理措置を実施して、お客さまの個人情報を適切に管理いたします。

当社が安全管理のために講じる措置は以下の通りです。

(基本方針の策定)

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針の策定

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程の策定

(組織的安全管理措置)

• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う役職員及び当該役職員が取扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査の実施

(人的安全管理措置)

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修の実施
• 個人データについての秘密保持に関する事項の就業規則への記載

(物理的安全管理措置)

• 個人データを取扱う区域において、役職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行い、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置の実施
• 個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じ、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないための措置の実施

(技術的安全管理措置)

• アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を限定
• 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入

(外的環境の把握)

• 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置の実施

8.個人情報の取扱いの委託について

当社が、業務委託等に伴い個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、当社所定の基準により業務委託先を選定するとともに、当社の個人情報保護方針および規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人情報の取扱いに関する契約を締結すること等により、業務委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

(委託する事務の例)

• お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
• 情報システムの運用・保守に関する業務
• 金融商品仲介業務の委託
• 業務に関する帳簿書類を保管する業務

9.保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続

当社は、お客さまから、個人情報保護法に基づく当社の保有するお客さまご本人にかかる保有個人データ等に関し、その利用目的の通知、開示（第三者提供記録の開示を含みます）、訂正、利用停止等 (以下「開示等」といいます) の請求等があった場合、法令に基づき開示等を要しないとされている場合を除き、以下の手続にしたがってこれに応じるものといたします。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

【2】開示等の請求等の手続

(1) お客さまご本人がご来店をされる場合

当社所定の開示等申込書に必要な事項をご記入いただき、ご印鑑 (お取引印)、当社手続に定める本人確認書類をお持ちの上、窓口営業時間中に、お客さまご本人の口座のある営業店窓口までお越しください。

(2) お客さまご本人が郵送で手続をされる場合

ご来店されることが難しい場合には、お客さまご本人の口座のある営業店窓口までお問合わせ・ご相談ください。

(3) 法定代理人又は任意代理人が開示等の手続の申込みをされる場合

当社所定の開示等申込書、代理人の方のご印鑑 (実印)、開示等の対象となるお客さまご本人の当社手続に定める本人確認書類、代理人の方の当社手続に定める本人確認書類及び代理権を証明する書類をお持ちの上、窓口営業時間中に、お客さまご本人の口座のある営業店窓口までお越しください。

なお、お客さまご本人の個人情報保護のために、開示等の内容の通知書面はお客さまご本人に直接郵送または直接送信させていただきます。また、お客さまからお届けいただいた電話番号に代理権の確認のお電話をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【3】開示手続の手数料

開示の手続につきましては以下のとおりの手数料をあらかじめ申し受けます。なお、法令に基づき開示の請求に応じることができない場合についても、所定の手数料を頂くことがあります。

(1) 氏名、住所等の基本的な項目に関する開示の請求の場合

1,100円(税込)

(2) 上記以外の項目に関する開示の請求の場合、ご請求の内容に応じた手数料を申し受けます。

【4】開示等の請求等に対する回答の方法・時期

開示等のご請求等をいただいた場合は、書面の郵送もしくはメール送信等により、合理的な期間内に回答いたします。なお、ご請求等の内容によって相応の期間を頂く場合がありますので、あらかじめご了承ください。

10.お問合わせ先

お客さまが保有個人データ等の開示等をご請求等される場合、又は、当社の個人情報の安全管理措置その他個人情報のお取扱いに関してお問合わせ・苦情・ご相談等をされる場合、以下までご連絡ください。

11.当社の加盟する認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

12.改訂について

本取扱いは、2024年1月1日以降に適用するものとします。

当社では、お客さまの個人情報のより一層の保護を図るために、また法令等の変更に伴い、「個人情報保護方針」・「個人情報のお取扱いについて」を改訂することがあります。特に重要な変更につきましては、当社のホームページに掲載するとともに、本支店に掲示することにより公表いたしますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。

以上