金融商品の取引を行うには証券会社等に取引口座を開設する必要があります。
取引口座は、①特定口座（源泉徴収あり）、②特定口座（源泉徴収なし）、③一般口座の3つの中から選択できます。
また、申告納税の方法には、❶確定申告不要、❷確定申告の2通りがあります。

上場株式等（投資信託、特定公社債を含む）の譲渡益は、
「上場株式等の譲渡所得等」として、申告分離課税となります。

特定口座（源泉徴収あり）であれば、当社が譲渡益から源泉徴収するため、お客さまは確定申告をする必要はありません。また、特定口座内で受け入れた配当等と譲渡損の損益通算も自動的に計算されます。加えて、2022年1月1日以後、投資一任契約（Mirai　Valueも該当します）で負担する報酬金額は特定口座内で必要経費として計上されます。^*

• * 2021年分までは投資一任契約に係る報酬金額を必要経費として計上するためには確定申告が必要です。

特定口座（源泉徴収あり）の場合は、申告不要を選択すれば、譲渡益は合計所得金額に含まれません。そのため、配偶者控除や扶養控除等の適用判定に影響しません。
しかし、確定申告をすると、合計所得金額や収入金額に影響を与えます。所得税の合計所得金額が48万円を超えた場合、所得税の配偶者控除や扶養控除の対象から外れます。また、後期高齢者医療費制度の一部負担金^*（医療機関等の窓口での支払金額）の負担割合や国民健康保険料等が上がるなどの影響が考えられます。
特定口座（源泉徴収あり）の場合は申告不要を選択することができるため、確定申告することによるメリットとデメリットを比較して申告するかどうかをご判断ください。

• * 2022年度後半以後、一定の所得がある75歳以上の後期高齢者に対して負担割合を2割に引上げる予定です。