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債券の租税について 債券の租税について

円貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

なお、特定公社債とは、主として、国債、地方債、政府機関債、公募公社債、上場公社債、企業内容等が開示されている法人が発行する普通社債、金融機関が発行する社債、外国国債、海外の政府機関債、2015 年12 月31 日以前に発行された私募債(一部を除きます。)等をいいます。
また、一般公社債とは、特定公社債以外の公社債をいいます(主に2016 年1 月1 日以降発行される一部を除く私募債等が該当します)。

特定公社債に該当するもの

  • 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 円貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

一般公社債に該当するもの

  • 円貨建て債券の利子については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
  • 円貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等にかかる譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 円貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等(一般公社債等を含みます。)の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

  • 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
  • 国外で発行される円貨建て債券(特定公社債に該当するものに限ります。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 国外で発行される円貨建て債券(一般公社債に該当するものに限ります。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適応を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。

外貨建て債券に関する租税の概要

個人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

なお、特定公社債とは、主として、国債、地方債、政府機関債、公募公社債、上場公社債、企業内容等が開示されている法人が発行する普通社債、金融機関が発行する社債、外国国債、海外の政府機関債、2015 年12 月31 日以前に発行された私募債(一部を除きます。)等をいいます。また、一般公社債とは、特定公社債以外の公社債をいいます(主に2016 年1 月1 日以降発行される一部を除く私募債等が該当します)。

特定公社債に該当するもの

  • 外貨建て債券の利子(為替損益がある場合は為替損益を含みます。)については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 外貨建て債券の譲渡益及び償還益(それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。)は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。

一般公社債に該当するもの

  • 外貨建て債券の利子については、利子所得として源泉分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除されます。
  • 外貨建て債券の譲渡益及び償還益は、一般株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
  • 外貨建て債券の譲渡損益及び償還損益は、一般株式等(一般公社債等を含みます。)の譲渡損益及び償還損益との損益通算が可能です。なお、譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができません。
  • 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。

法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。

  • 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益(それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。)については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
  • 国外で発行される外貨建て債券(特定公社債に該当するものに限ります)。の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
  • 国外で発行される外貨建て債券(一般公社債に該当するものに限ります。)の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税の金額は国内で源泉徴収の際に源泉税の金額から控除され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。

なお、税制が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。

個人向け国債に関する租税の概要

お客さまに対する課税は、以下によります。

  • 個人向け国債の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
  • 個人向け国債の利子及び個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合わせください。