NISAをはじめるには、まずは当社の証券総合口座の開設が必要です

2024年からの「新しいNISA」について

NISAとは、将来に向けて少額からの資産運用を促す目的で金融庁が推進する「少額投資非課税制度」のことです。現行の制度は、投資信託・上場株など幅広く投資できる「一般NISA」と、金融庁が長期投資向きと認めた投資信託が対象の「つみたてNISA」があり、前者は2023年まで、後者は2042年までと期限が設けられていました。しかし、今回の改正で制度が恒久化され、非課税期間は無期限となります。また、投資枠の上限も引き上げられるため、大幅な制度拡充と言えます。今からそれぞれの制度の特徴や仕組みを確認し、非課税制度を十分に活用できる資産形成を目指しましょう。

現行のNISA概要はこちらから

2024年からの新しいNISA制度4つのポイント

• POINT1制度の恒久化・非課税期間の無期限化
• POINT2年間の投資上限額・非課税保有限度額が拡大
• POINT3成長投資枠・つみたて投資枠が同時に利用できる
• POINT4非課税枠を売却の翌年に再利用できる

POINT 1 制度の恒久化・非課税期間の無期限化

現行のNISA制度では制度や非課税期間に制限があり、非課税期間満了後も引続き非課税で商品を保有するためには、ロールオーバー（翌年の非課税投資枠へ移行）の手続きをする必要がありました。今後はこのような制限がなくなり、自身のライフプランに合わせた投資ができるようになります。

POINT 2 年間の投資上限額・非課税保有限度額が拡大

現行の一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に変わり年間の投資上限額・非課税保有限度額が大幅に拡大されます。

POINT 3 成長投資枠・つみたて投資枠が同時に利用できる

現行のNISA制度では、毎年一般NISAかつみたてNISAのどちらかしか利用できませんでしたが、新しい制度では成長投資枠とつみたて投資枠の併用が可能に。投資の自由度が広がります。

POINT 4 非課税枠を売却の翌年に再利用できる

新しいNISAで保有している投資信託や株などを売却した場合、売却した翌年に非課税保有枠を再利用できます。

2023年までの現行制度で買付した対象預りは、新しいNISAにロールオーバーすることはできません。
非課税期間（5年）満了後、自動的に課税口座（特定口座または一般口座）に払出しされます。
その際の取得価額は、当初の価格ではなく、非課税期間終了時（年末時点）の時価が基準になります。

NISAのイメージ図

NISA制度の新旧比較

NISAと新しいNISAの違い

1. ＊1 口座開設を希望する年の1月1日時点の年齢。
2. ＊2 現行NISA制度導入当初。
3. ＊3 長期の積立・分散投資に適した投資信託であるものとして、金融庁に届出がされているものに限る。
4. ＊4 整理・監理銘柄を除外。
5. ＊5 信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外。

新しいNISAの投資イメージ

ケース1「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用し、毎年上限額まで投資した場合

5年間で非課税保有限度額に到達します。運用資金に余裕があり、非課税枠を早く活用したい方の運用例です。

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ケース2「つみたて投資枠」のみ使用し、毎年上限額まで投資した場合

15年間で非課税保有限度額に到達します。定期的な収入を積み立てて運用に充てていく例です。

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ケース3「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を併用し、売却し空いた枠を再利用した場合

ご自身の資金の状況に応じて、NISA口座内の商品を売却し、空いた枠を再利用して投資することが可能です。

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 3つの魅力

POINT 1 国内外トップクラスアナリストの「リサーチ力」

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、各分野のプロフェッショナルが在籍しており、有益なリサーチレポートやネットセミナーを提供いたします。

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POINT 2 安心してご利用いただくための「セキュリティ対策」

お客さまに安心してご利用いただけるよう、当社のオンライントレードはセキュリティ対策に注力しています。

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POINT 3 最高評価の「3つ星」獲得　丁寧で充実した「お客さまサポート」

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、HDI-Japanが主催する『格付けベンチマーク2023年【証券業界】』の調査において、コールセンターを評価する「問合せ窓口」部門およびホームページを評価する「Webサポート」部門で最高評価となる「三つ星」を獲得いたしました。

• コールセンターを評価する「問合わせ窓口」部門
• ホームページを評価する「Webサポート部門」

「格付けベンチマーク2023年 (証券業界HDI-Japan主催)」調査

新しいNISA口座を開設する方法

当社で現行のNISAをご利用可能なお客さまについては、自動的に新しいNISA口座が開設されます。また、2023年中に現行のNISAの口座を開設した場合も同様に新しいNISA口座が開設されます。
現行のNISAで保有している資産は新しいNISAとは別枠で非課税適用されるため、NISA口座を開設されていない方は、今年のうちにNISA口座を開設、お取引きされることをおすすめします。

他の金融機関から当社にNISA口座の移管を希望される場合は、諸手続きが必要です。当社店舗等の窓口までお気軽にお問合わせください。

新しいNISAの対象ファンドについて

2024年1月1日より開始する新しいNISA制度にて、2024年1月4日時点で成長投資枠で買付が可能な商品として、当社で成長投資枠を用いて投資可能と予定されているものを一覧にしています。

本対象商品リストは、直近時点の届出状況を踏まえた内容です。今後、更新の都度、追加あるいは削除されることをご留意ください。

2024年以降、新しいNISAの対象ファンドは当社ファンド検索から検索することが可能です。

新しいNISAのよくある質問

当サイトでは、非課税口座内の各年の非課税管理勘定を非課税投資枠と称します。

当資料は、2023年3月現在での情報に基づき作成したものであり、今後、内容等は変更となる可能性があります。