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投資信託等の二重課税調整

これまで投資信託等が外国で納付した税額(外国所得税)は、投資信託等の源泉徴収所得税から控除することで外国税額控除(二重課税調整)を行っていましたが、外国所得税を納付した者(投資信託等の運用会社)と源泉徴収義務者(支払の取扱者である証券会社等の販売会社)が異なる場合は、外国税額控除の適用ができませんでした。
そこで、2019年度税制改正によって見直しが行われ、2020年1月1日以降、外国所得税を納付した者と源泉徴収義務者が異なる場合でも外国税額控除制度が適用されることになりました。

二重課税の調整方法

投資信託等の分配金の額に外国所得税を加算することによって、外国で課税されていないとみなされる分配金の額を算出し、源泉徴収税額を計算した後、そこから一定の外国所得税を控除することによって、二重課税の調整を行います。

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制度の適用日

2020年1月1日以降に支払われる投資信託等の分配金から適用されます。

対象となるお客さま

居住者、内国法人、非居住者及び外国法人

  • 注) 非課税主体(公共法人等)や非課税口座(NISA口座)、未成年者口座(ジュニアNISA口座)は
    二重課税調整の対象外となります。

対象となる商品とその分配金等

対象となる商品とその分配金等*1
  • 投資信託の普通分配金
  • 上場ETFの分配金*2
  • 上場JDRの分配金*2
  • 上場REITの配当*2
  • *1 外国所得税が課税されたものに限ります。
  • *2 比例配分方式を選択している場合に限ります。

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