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お取引時の確認の変更について(法人のお客さま)

当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「同法」といいます)に基づき、口座開設等の際に、本人確認書類のご提出と、事業内容、取引を行う目的などの確認(「お取引時確認」といいます)をさせていただいておりますが、同法の改正により、平成28年10月1日から、以下の通り、お取り扱いが変更になりました。ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

主な変更点

1.法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更

2.健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取り扱いの変更

■「お取引時確認」が必要となるとき
○ 口座開設時
○ 所在地・代表者変更等、口座開設時に確認した内容に変更がある場合
  • 注) 「お取引確認」ができない場合、お取引をお断りすることがあります。
  • 注) 上記のお取引以外でも「お取引時確認」をさせていただく場合があります。また、場合によっては、通常と異なる確認をお願いすることがあります。
  • 注) 特定の国に居住・所在している方、外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際などには、通常と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただくことがあります。

変更点1.法人のお客さまの実質的支配者の確認方法の変更

お取引の際に、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名・住居・生年月日等を確認させていただきます。

【改正法に定められた実質的支配者について】
議決権の25%超を直接または間接に保有*1する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます。*2

具体的には以下の方をいいます。

法人の形態

  • *1 間接保有とは、「議決権の50%超を保有する支配法人」を通じて保有している事をいいます。
  • *2 実質的支配者が国・地方公共団体、上場企業およびその子会社の場合、当該国等を個人とみなしてご申告ください。
  • *3 議決権を50%超保有する個人がいる場合は、その方のみが実質的支配者に該当します。
  • *4 病気等により、お客さまの事業経営を実質的に支配する意思または能力を有していない個人の方は除きます。

実質的支配者が直接または間接に25%超の議決権を保有する例

ポイント

  • 間接保有とは、ある自然人の方が議決権の50%超を保有する「支配法人」を通じてお客さまの議決権を保有していることをいいます。

例1

  • お客さまである法人Y社の議決権をA社が20%保有しており、そのA社の議決権50%超をXさんが保有している場合、A社はXさんの支配法人となり、A社がお客さまY社に対して持つ議決権20%はXさんが保有しているものと看做されます。これが「間接保有」です。
  • Xさんが別途お客さまY社の議決権10%を直接保有している場合、A社を通じて間接に保有している議決権20%と合計すると、Xさんが直接・間接に保有する議決権は30%となり、Xさんはお客さまY社の実質的支配者となります。

例2

  • お客さまY社の議決権をA社が20%保有しているところまでは例1と同じですが、Xさんが保有しているA社の議決権は30%であり、50%を超えていないため、A社はXさんの支配法人とはなりません。
  • Xさんが直接保有する議決権10%に、A社が保有する議決権20%は加算されず、25%を超えないことからXさんはお客さまY社の実質的支配者には該当しないことになります。

変更点2.健康保険証等の顔写真がない本人確認書類のお取り扱いの変更

法人の取引担当者の方の氏名・住所・生年月日を確認させていただく際に、健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提出いただいた場合、他の本人確認書類のご提出等、追加のご対応をお願いさせていただきます。

  本人確認書類 改正後
(平成28年10月1日以降)
顔写真がある
本人確認書類
  • 運転免許証、運転経歴証明書
  • 旅券(パスポート)
  • 個人番号カード(通知カードは不可)
  • 在留カード、特別永住者証明書 等
原本を提示*1
顔写真がない
本人確認書類
  • 各種健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 共済組合の組合員証、加入者証
  • 母子健康手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書*2 等
(1) 原本を提示*1

(2) 他の本人確認書類の
原本を提示*1

または
(3) 原本記載の住所に転送不要の書留等郵便を送付*3
  • *1 本人確認書類のコピーを郵送でお送り頂いた場合、原本記載の住所に転送不要の書留等郵便で送付いたします。
  • *2 6ヵ月以内に作成されたものに限ります。
  • *3 個人番号の告知を伴うお手続きを兼ねる場合は、(1)+(3)のお手続きではなく、(1)+(2)のお手続が必要になります。

「お取引時確認」について

■「お取引時確認」が必要となるとき
○ 口座開設時
○ 所在地・代表者変更等、口座開設時に確認した内容に変更がある場合
  • 注) 「お取引時確認」ができない場合、お取引をお断りすることがあります。
  • 注) 上記のお取引以外でも「お取引時確認」をさせていただく場合があります。また、場合によっては、通常と異なる確認をお願いすることがあります。
  • 注) 法人のお客さまの実質的支配者の方が、「外国政府等において重要な公的地位にある方」またはそのご家族に該当するかを確認させていただきます。
■「お取引時確認」の確認事項および確認書類
確認事項 確認書類(原本をご準備ください)
名称・本店や主たる事業所の所在地 ○登記事項証明書 ○印鑑証明書 等*2
※ 提出日から6ヵ月以内に作成されたものに限ります。
事業内容*1 ○登記事項証明書 ○定款 等*2
取引担当者の方の
氏名・住所・生年月日 等
○運転免許証 ○旅券(パスポート)等
健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合は追加の確認をさせていただきます。

面談や委任状等により法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。
社員証等による確認はできません。
取引を行う目的 確認書類をご提出いただく際に確認させていただきますので、あらかじめご確認をおねがいします。
当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住所・生年月日*3
  • *1 事業内容等の確認のため、同法に定められた書類(上記)以外の書類のご提出をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部お取り扱いが異なる場合があります。
  • *2 登記事項証明書、印鑑証明書はご提出日より6ヵ月以内に作成されたものに限ります。
  • *3 法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。また、一般社団法人においては、収益総額の25%超の配当を受ける個人の方等の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。

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