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マイナンバー

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための制度です。
個人は、住民登録がされている全国民に12桁のマイナンバー(個人番号)が付与されます。法人には、13桁の法人番号が指定されます。
2016年1月以降、社会保障・税・災害対策等でマイナンバーが利用されます。

マイナンバー(個人番号)のご提出のお願い

2016年1月以降、法令により金融機関から税務署に提出する法定調書等に、マイナンバー(個人番号)の記載が義務付けられております。
これに伴い以下のお手続きをする際は、マイナンバーのご提出をお願いいたします。

  • 注) マイナンバー法では、お客さまが金融機関に対して、マイナンバー(個人番号)を告知することを義務付けてはいませんが、所得税法等の法令にて定められています。

○…ご提出要、×…ご提出不要、△…個人番号ご提出済の場合は不要

取引種類 口座種類
取引口座 特定口座・外国証券取引口座 NISA・ジュニアNISA口座
口座開設
氏名・住所変更
個人番号の変更
取引店変更 * × ×
解約・廃止 × ×
金融機関変更
(NISAのみ)
- -
マル優・特優 - -
  • * お客さまのご登録状況によって個人番号のご提出が不要となることがございます。詳しくはお取引店までお問い合わせください。

マイナンバー(個人番号)ご提出時に必要な書類

(1)個人番号番号告知書にマイナンバーをご記入のうえ、(2)番号確認書類・および(3)住所等確認書類とともにご提出をお願いします。

(お客さまにご記入いただくもの)

個人番号告知書

(お客さまにご用意いただくもの)

番号確認書類住所確認書類

  • 注) 通知カードでマイナンバーを確認する場合は、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要です。
  • 注) 当社では、上記確認書類のコピーのご提出をお願いしております。

マイナンバー(個人番号)の取扱いについて

当社における取扱い

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および 「金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務」に限りマイナンバー(個人番号)を利用いたします。
また、マイナンバー(個人番号)の取得や保管にあたっては厳格な管理体制のもと、お取扱いをしています。
詳細は個人情報保護方針をご確認ください。

「マイナンバー(個人番号)記載書類」の取扱い

お客さまより当社へご提出いただきましたマイナンバー(個人番号)のご記載がある書類(以下、マイナンバー記載書類)につきましては、個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 *1に則り、厳重かつ慎重にお取扱いしています。
当社では、ご提出いただきましたマイナンバー記載書類につきまして、より安全かつ効果的な保管・管理することを目的に「電子帳簿保存法」*2に則り、各法令が定める保管期間まで電磁的記録として保存しております。
お客さまからいただいたマイナンバー記載書類は、電磁的記録としたのち、速やかに廃棄処分いたします。また、電磁的記録につきましても、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に則り各法令が定める保管期間終了後、速やかに廃棄いたします。

  • *1 マイナンバーや特定個人情報の適正な取り扱いを確保するため、内閣府の外局として設置された独立行政委員会である 個人情報保護委員会が、特定個人情報の取扱いの指針について定めたものです。詳細は、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 [815KBをご確認ください。
  • *2 「電子帳簿保存法」は、正称「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいます。あらかじめ国税庁の許可を得た書類をイメージ画像化し、以後、イメージ画像を原本として取り扱うことを認める法律です。詳細は、電子帳簿保存法の概要をご確認ください。

2015年12月末までに当社に口座開設をいただいたお客さまへのマイナンバーに関するご案内

2015年12月末までに、当社に口座を開設いただいたお客さまに、2016年2月末以降、順次「マイナンバー(個人番号)告知のご案内」を発送しております。
法令により、有価証券の譲渡や利子・配当等の支払いを受ける方は、2019年1月以降、最初に支払いを受ける日までに証券会社へマイナンバーをご提出いただく必要があるため、当該ご案内において、マイナンバー(個人番号)のご提出をお願いいたします。

ご提出をお願いしている書類について

本ご案内のご返送の際は、以下の書類をご提出くださいますようお願いいたします。

  1. 個人番号(マイナンバー)告知書
  2. 番号確認書類
  • 注) 詳細なお手続きは郵送いたします「マイナンバー(個人番号)告知のご案内」をご確認ください。

2016年4月末までに「マイナンバー(個人番号)告知のご案内」をお送りしているお客さまへ

マイナンバー制度の一部が改正され、2016年4月1日より、お客さまの生年月日・ご氏名を当社で印字しお客様へお渡ししたマイナンバー(個人番号)告知書をご提出いただく場合住所等確認書類が不要となりました。
既にご案内をお送りしているお客さまにつきましては、書類のご返送にあたっては、個人番号(マイナンバー)告知書および番号確認書類のみご返送くださいますようお願いいたします。

ご返送いただく書類一覧

変更前 変更後
提出要 マイナンバー(個人番号)告知書 提出要 マイナンバー(個人番号)告知書
提出要 番号確認書類 提出要 番号確認書類
提出要 住所等確認書類 提出不要 住所等確認書類

「マイナンバー(個人番号)告知のご案内」の内容の変更

すでにお送りしております「マイナンバー(個人番号)告知のご案内」の書類内容を以下の通り変更いたします。

個人番号(マイナンバー)告知のお願い
お客さまへお送りしている書類 変更点
個人番号(マイナンバー)告知のお願い ご提出いただく書類として、
1.個人番号(マイナンバー)告知書
2.番号確認書類
3.住所等確認書類
を記載しておりますが、
3.住所等確認書類のご用意は不要です。
個人番号(マイナンバー)の告知方法
お客さまへお送りしている書類 変更点
個人番号(マイナンバー)の告知方法

手順(2)で住所等確認書類の用意をお願いしておりますが、住所等確認書類のご用意は不要です。

「マイナンバー(個人番号)告知のご案内」に関する事務委託について

当社では、当該ご案内の発送、マイナンバーの告知に必要な書類の受領、および登録作業を共同印刷株式会社に業務委託をしております。
委託会社においても、当社と同程度のセキュリティレベルのもと、必要な研修を修了した特定の担当者がお客さまからお送りいただきましたマイナンバー告知書類を取扱いいたします。
また、当社は委託会社に対して定期的に適切な監査を実施いたします。

FAQ

マイナンバーの提出がなぜ必要なのでしょうか?

2016年1月以降、所得税法等の法令により金融機関から税務署に提出する法定調書等に、マイナンバー(個人番号)の記載が必要となりました。
そのため、当社と新たに取引を開始されるお客さままたは既にお取引のあるお客さまにマイナンバーのご提出をお願いしております。

譲渡の予定がない場合や、配当を受け取る予定がないのでマイナンバーを告知する必要はないでしょうか。

マイナンバーの提出が必要なお手続きをされる場合には、告知していただく必要がございます。

マイナンバーの提出が必要な手続は何でしょうか?

2016年1月以降、証券口座を開設される際にマイナンバーのご提出が必要となります。また、2015年までに既に証券口座を開設されているお客さまが以下のお手続をする場合にも、マイナンバーのご提出をお願いしております。

  • 口座開設等(NISA口座、ジュニアNISA口座、特定口座、外国証券取引口座等)
  • 住所、氏名等のご変更手続
  • お取引店の変更

詳細は、上記「マイナンバー(個人番号)のご提出のお願い」をご覧ください。

マイナンバーの提出はどのようにするのでしょうか?

当社でご用意する「個人番号告知書」に必要事項をご記入いただき、番号確認書類および住所等確認書類 * と併せてご提出ください。
なお、マイナンバー等の書類を郵送でご提出いただく場合、個人情報を保護するために、マイナンバー記載部分に「番号保護シール」を貼付または専用封筒に封緘頂きますようお願いいたします。
番号確認書類・住所等確認書類の詳細は、下記よりご確認ください。

  • * お客さまの生年月日・ご氏名を当社で印字しお客様へお渡ししたマイナンバー(個人番号)告知書をご提出いただく場合、住所等確認書類は不要です。
マイナンバーの提出を拒むとどうなるのでしょうか?

当社とのお取引に支障をきたすため、原則として口座開設をお断りしております。
すでに口座をお持ちのお客さまについても、税法上の告知事項の一つとして必要となるため個人番号のご提出をお願いしております。
なお、当社での一部のお取引をお断りする場合がございます。

マイナンバー(個人番号)の取扱いはどのような体制で行われているのでしょうか。

マイナンバーの漏えい・滅失・棄損等を防止し、適切に管理するため、マイナンバーを取扱う業者は適切な安全管理措置を講じるよう法令で定められています。
これに基づき、当社および関連会社では担当者以外が立ち入れない専用の部屋においてのみマイナンバーを取扱う等の措置を講じています。
詳しくはこちらをご確認ください。

マイナンバー(個人番号)はいつまでに提出すればよいのでしょうか?

有価証券の譲渡や利子・配当等の支払いを受ける方は、2019年1月以降、最初に支払いを受ける日までに証券会社へマイナンバー(個人番号)をご提出いただく必要がございます。
また、それ以前であっても、マイナンバーの提出が必要なお手続きをされる場合には、ご提出いただく必要がございます。

ご参考

Webサイトのご紹介

政府広報オンライン

総務省

国税庁

有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。