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証券税制

証券税制トピックス

金融証券関連の税制改正を中心にご案内しています。税制改正の内容についてご確認ください。

個人の証券税制

平成28年1月1日以後、居住者等の株式と公社債の課税関係が一体化され、譲渡・償還については上場株式等の譲渡所得等、利子・配当等については上場株式等の配当所得等となります。なお、デリバティブ取引に関する課税関係は、従来通り、先物取引等の雑所得等として申告分離課税となります。

<平成27年まで><平成28年から>

  • *1 株式、出資、ETF、ETN、J-REIT、株式投資信託の受益権などで、上場と非上場、公募と私募を問いません。ただし、上場株式等(非上場公募株式投資信託の受益権を含む)には、特定口座での保管、NISAの利用、譲渡損と配当等の損益通算、損失の繰り越し控除などの特例があります。
  • *2 公社債と公社債投資信託の受益権です。
  • *3 ゼロクーポン債等の譲渡による所得は総合課税の譲渡所得になります。
  • *4 上場株式、ETF、ETN、J-REIT、非上場公募投資信託の受益権、特定公社債(同族会社の発行する私募社債や預金保険法の適用を受ける金融債などを除く公社債)などです。詳しくは「1.上場株式等の範囲」をご覧ください。
  • *5 預貯金や預金保険法の適用を受ける金融債の利子、私募公社債投資信託の分配金などです。

1.上場株式等の範囲

平成28年1月以後、上場株式等とは、上場または公募および情報開示をしている株式と公社債その他の有価証券のことで、詳細は次の通りです(5から14までは「特定公社債」)。

  1. 金融商品取引所に上場されている株式等*
  2. 非上場公募投資信託の受益権
  3. 特定投資法人(J-REIT、ベンチャーファンド、カントリーファンド、インフラファンドなど)の投資口
  4. 特定目的信託の社債的受益権(イスラム債など)
  5. 国債及び地方債
  6. 外国国債・外国地方債
  7. 会社以外の法人が特別の法律に基づいて発行される債券
  8. 公募公社債・上場公社債
  9. 発行日前6月以内に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している会社が発行する社債
  10. 内外金融商品取引所の規則等に基づいて公社債情報が登録されて発行される公社債
  11. 国内売出し又は私売出し前12月以内に有価証券報告書等を内閣総理大臣に提出している会社が発行する国外発行債券(仕組債など)
  12. 外国政府が2分の1以上出資する法人又は業務が外国政府の管理下にある外国の法令に基づき設立された法人が発行又は保証する債券
  13. 国内外の法令に基づいて銀行業又は金融商品取引業を行う法人又はその100%子会社等が発行する社債(取得者が特定の関係者に限るものを除く)
  14. 平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社の発行する私募社債や発行時源泉徴収済の割引債などを除く)
  • * 株式、新株割当権、新株予約権、出資持分、新株予約権付社債(CBやWB)、優先出資、株式投資信託の受益権、特定受益権発行信託の受益権(ETN)、店頭売買株式、店頭転換社債型新株予約権付社債(店頭CB)、店頭管理株式、日本銀行出資証券などです。

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2.上場株式等の譲渡所得等

上場株式等を証券会社経由等で譲渡した場合の所得*1は、上場株式等の譲渡所得等*2として、所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%の申告分離課税です。なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を利用することで申告不要を選択することが可能になります。

  • *1 上場株式等の譲渡に係る事業所得、譲渡所得、雑所得がありますが、本稿では、相互に損益通算可能な申告分離課税の所得なので一括りの所得として取り扱っています。所得金額は、譲渡収入金額から諸経費(取得費、譲渡した年の負債利子、譲渡費用など)を控除して算出します。取得費には購入時手数料等を含む1株当たりの権利修正価格(1円未満切り上げ)に株数などを乗じて算出します。また、同一銘柄を複数回に分けて取得した場合には、事業所得では総平均法(暦年における全ての取得価額の平均額)、譲渡所得と雑所得では総平均法に準ずる方法(譲渡の直前までの取得価額の平均額)の1株当たりの価額を基に計算します。
  • *2 上場株式等の譲渡所得等に該当する譲渡は、金融商品取引業者又は登録金融機関への売り委託による譲渡、金融商品取引業者に対する譲渡、登録金融機関又は投資信託会社に対する譲渡、合併等による発行会社からの金銭交付(みなし配当部分を除く)、端株又は単元未満株式の発行会社に対する買取請求権の行使などです。金融商品取引業者を介さない上場株式等の相対取引による譲渡による所得は、配当所得及び利子所得との損益通算、損失の繰越控除を適用することはできません。

なお、取得費が不明な場合は、取引報告書などにより確認するなどの方法があります(下記「上場株式等の取得価額の確認方法(国税庁)」参照)が、譲渡収入金額の5%とすることもできます。
上場株式等の取得価額の確認方法(国税庁) [138KB]

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3.上場株式等の譲渡損失の繰り越し控除

上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の利子所得及び配当所得と損益通算しても損失が残る場合には、確定申告により、翌年以後3年間繰り越し、上場株式等の譲渡所得及び上場株式等の利子所得・配当所得から控除することができます。翌々年以後にも損失を繰り越す場合には、繰り越す年の確定申告書の提出が必要になります。

繰り越し可能な譲渡損失=上場株式等の譲渡損失−上場株式等の利子所得及び配当所得

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4.上場株式等の利子所得及び配当所得

上場株式等の利子所得及び配当所得からは、所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収*1されて、以下の通りの選択課税となります。
上場株式等の利子等*2は、所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%の申告分離課税または申告不要の選択課税です。
上場株式等の配当等*3は、配当控除の適用が可能(外国株式等の配当等およびJ-REIT等の特定投資法人の分配を除く)な総合課税、所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%の申告分離課税、申告不要の選択課税です。
申告分離課税を選択した上場株式等の利子所得及び配当所得は、上場株式等の譲渡所得等と損益通算することが可能です。なお、源泉徴収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)では、口座内の損益通算と源泉税の調整を行います。

  • *1 外国上場株式等の利子所得及び配当所得については、現地源泉税徴収後の金額に対して所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%が源泉徴収されます。なお、現地源泉税は、確定申告で外国税額控除を適用することができます。
  • *2 特定公社債の利子及び公募公社債投資信託の分配です。
  • *3 金融商品取引所に上場されている株式等と非上場公募株式投資信託の配当及び分配です。

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5.公募株式投資信託

非上場の公募株式投資信託は、上場株式等として課税されますが、投資信託特有の仕組や計算が行われます。
追加型の分配には、受益者別に計算された個別元本*を基準として、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の2種類があります。普通分配金は、上場株式等の配当等(所得税及び復興特別所得税15.315%と住民税5%の合計20.315%を源泉徴収の上、総合課税、申告分離課税、申告不要の選択課税)となりますが、元本払戻金(特別分配金)は元本の払戻しなので非課税となります。また、元本払戻金(特別分配金)は、取得費から控除します。

  • * 購入時基準価格から元本払戻金(特別分配金)を控除した価額です。

個別元本 普通分配金 元本払戻金

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6.外貨建て有価証券

外貨建て有価証券の利子、配当、譲渡、償還についての損益は、外貨で決済した場合であっても、邦貨換算して算出します。円貨で決済した場合には実際に適用したレートを用いますが、外貨で決済した場合には以下のレートを用います。

(1)購入等の邦貨換算(取得時為替)レート

約定日における取引金融機関が公表する対顧客電信売り為替(TTS)

(2)利子・配当等の邦貨換算レート
  • 無記名式有価証券

現地保管期間等が受領した日のレート

  • 記名式有価証券

支払開始日と定められている日のレート

(3)譲渡・償還

約定(償還)日における取引金融機関が公表する対顧客電信買い為替(TTB)

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7.特定口座

特定口座は、上場株式等(特定公社債等を含む)に係る譲渡損益について、当社が銘柄ごとの取得日・取得価額等の管理から譲渡損益の計算まで行う口座です。譲渡所得等について源泉徴収を行う「源泉徴収選択口座」と、行わない「簡易申告口座」があります。

(1)特定口座年間取引報告書

一般口座で上場株式等を譲渡した場合、ご自身で購入時・売却時の明細等を保管しておき、それを基に譲渡損益の計算書を作成して、確定申告をする必要があります。一方、特定口座では、確定申告書には翌年初に当社からお送りする「特定口座年間取引報告書」から譲渡損益などの数字を転記するだけで済みます。

(2)源泉徴収選択口座

上場株式等の譲渡所得等については、当社が所得税及び住民税の源泉徴収を行い、納税が完了します。確定申告は不要とする事ができます。(一般口座の譲渡損益等との通算や損失の繰越控除を行う場合など、確定申告をすることもできます)
株式の配当金や公社債の利子等についても、上場株式等の譲渡損との通算が可能です。通算は年末に一括して行われ、源泉徴収税額は翌年初に還付されます。

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8.NISAとジュニアNISA

(1)NISA

NISAは、その年の1月1日現在で20歳以上の居住者等を対象に、平成26年1月1日から平成35年12月31日までの上場株式等*1に係る配当所得及び譲渡所得等について所得税及び復興特別所得税と住民税を非課税とする措置です。
NISA口座で購入等*2した上場株式等の配当所得及び譲渡所得等が非課税になります。ただし、非課税となるのは、年間上限120万円*3までで、購入等した年から起算して5年目の年末までです。なお、購入等した年から起算して5年目の年末まで継続保有した上場株式等は、原則として、前年末の時価で購入等したものとして特定口座や一般口座などの課税口座へ移管されます。ただし、前年末の時価120万円を上限として翌年に新たに始まるNISA口座に移管することができます(ロールオーバー)。
また、NISA口座の損失は特定口座や一般口座などの課税口座の配当所得や譲渡所得等と通算することはできません。

  • *1 特定公社債等(上場新株引受権付社債(CBなど)の譲渡・償還を除く)は含みません。
  • *2 特定口座や一般口座などの課税口座で保管する上場株式をNISA口座に移管することはできません。また、NISA口座で保管する上場株式等を相続や贈与により相続人や受贈者のNISA口座又はジュニアNISA口座に移管することもできません。
  • *3 平成26年と平成27年の年間上限は100万円までです。また、NISA口座で保管する上場株式等を譲渡や課税口座へ移管しても非課税枠の再利用はできません。
(2)ジュニアNISA

ジュニアNISAは、その年の1月1日現在で19歳以下の居住者等を対象に、平成28年4月1日*1から平成35年12月31日までの未成年者に対する上場株式等*2に係る配当所得及び譲渡所得等について所得税及び復興特別所得税と住民税を非課税とする措置です。
ジュニアNISA口座で購入等*3した上場株式等の配当所得及び譲渡所得等が非課税になります。ただし、非課税となるのは、年間上限80万円までで、購入等した年から起算して5年目の年末までです。なお、購入等した年から起算して5年目の年末まで継続保有した上場株式等は、原則として、その年末の時価で購入等したものとして払出し制限付き課税口座(課税ジュニアNISA口座)に移管します。ただし、その年末の時価80万円を上限として翌年に新たに始まるジュニアNISA口座*4に移管することができます(ロールオーバー)。
なお、原則として、その年その年3月31日現在で18歳である年の前年の12月31日までは払出すことがきせん。上記期間前に払出すと、災害等のやむを得ない場合を除き、過去に遡って利益に課税されます。
また、ジュニアNISA口座の損失は特定口座や一般口座などの課税口座の配当所得や譲渡所得等と通算することはできません。

  • *1 購入等は平成28年4月1日以後ですが、口座開設は平成28年1月1日から可能です。
  • *2 特定公社債等(上場新株引受権付社債(CBなど)の譲渡・償還を除く)は含みません。
  • *3 特定口座や一般口座などの課税口座で保管する上場株式をジュニアNISA口座に移管することはできません。また、NISA口座又はジュニアNISA口座で保管する上場株式等を相続や贈与により相続人や受贈者のジュニアNISA口座に移管することもできません。
  • *4 翌年の1月1日現在で20歳に達する居住者は、前年末の時価120万円を上限として翌年から始まるNISA口座に移管することができます。

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9.障害者等の利子非課税貯蓄制度

障害者等*1は、所定の申告書類と必要書類の提示により、公社債等の利子等*2は少額貯蓄利子非課税制度、別途、国債や地方債は少額公債利子非課税制度を利用することで、各350万円までは非課税扱いとすることができます。ただし、この制度の適用を受ける公社債等についての譲渡益・償還差益は、非課税とはなりません。
適用を受けるためには、購入時に証券会社等に保管又は登録の手続きを済ませる必要があります。なお、元本を有しなくなった日から2年を経過する日の属する年の12月31日まで非課税扱いでの購入等が無い場合、翌年1月1日に非課税が失効します。

  • *1 身体障害者手帳の交付を受けている方、障害基礎年金の受給者、遺族基礎年金の受給者である妻、寡婦年金の受給者、遺族厚生年金及び遺族共済年金の受給者である妻などです。
  • *2 公社債投資信託(MMFやMRFなど)の分配を含みます。

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有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。