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従業員持株会の制度導入・運営支援業務

従業員持株会の、効果的かつスムーズな導入方法をご提案。導入後は経験豊かなスタッフが、理事会・事務局の皆さまをサポートいたします。

従業員持株会

従業員持株会とは従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成を会社が支援する『福利厚生制度』です。
定期的に給与から天引きされますので、従業員にとっては少額の拠出金で、市場では購入できない売買単位未満の自社株式を購入できるという利点があります。

従業員持株会状況の推移 (2016年度調査)

調査対象会社
2017年3月末現在の東京証券取引所上場内国会社3,552社のうち、大和証券、SMBC日興証券、野村證券、みずほ証券および三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5社のいずれかと事務委託契約を締結している従業員持株制度を有する3,144社。

従業員持株会状況の推移 (平成25年度調査)

  • (出所) 東京証券取引所 2016年度従業員持株会状況調査結果の概要について

従業員持株会の導入メリット

従業員持株会の導入メリット

留意点

株式投資は元本保証ではありません。会社の業績・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により株価が下落し、投資元本を割込むことがあります。

従業員持株会の制度導入・運営に伴う当社サポート体制

サポートイメージ図

1. 導入期
導入期
2. 運営期
運営期

持株制度に関するガイドライン

多くの持株会は、日本証券業協会により制定された「持株制度に関するガイドライン」に沿って運営されています。

「持株制度に関するガイドライン」をご覧になりたい方は・・・

  • 注)本資料は、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、本資料にて言及されている内容が必ずしもお客さまに適切なものであるとは限りません。本資料の利用に際してはお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申しあげます。

有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。