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解説!知っておきたい経済指標

重要指標の見方 語句説明
日銀金融政策決定会合 金融政策決定会合とは、日銀の政策委員が金融政策の方向性について審議・決定する会合である。年に8回(毎回2日間)開催され、9名の政策委員(総裁、副総裁2名、審議委員6名)による多数決で決定される。議事内容としては、@金融市場調節の方針A基準割引率、貸付利率や預金準備率B金融政策手段C金融・経済情勢に関する基本的見解などがある。注目度は高く、会合内容の公表後は市場が敏感に反応することもある。
量的緩和政策 量的緩和政策とは日本銀行(日銀)が取った金融政策の一つ。中央銀行が民間金融機関から国債や手形を買い取り、市場に供給する資金の量を増やすことで、金融市場の安定や景気回復を図る。一般に輸出や所得、雇用の面でプラス効果が期待できる反面、国の借金増や急激なインフレが起こるリスクを伴うとの指摘もある。
先物・オプションSQ SQとはSpecial Quotationの略で、先物・オプション取引において、最終売買日の翌営業日の強制決済(SQ決済)に用いられる特別清算指数。SQ値は、指数算出日における各指数構成銘柄の始値に基づいて算出される。SQは毎月第2金曜日に算出されるが、先物とオプションの両方の精算がある3・6・9・12月の第2金曜日に算出されるものは通常のSQとは区別され「メジャーSQ」と呼ばれる。
裁定取引 裁定取引とは同一の価値を持つ商品において一時的な価格差が生じた際に、割高な方を売り、割安な方を買うことで、収益を確定させる手法。アービトラージともいう。主に機関投資家が利ザヤの獲得を目的として、株価指数・為替・金利・商品などの先物市場で、異なる限月・市場を使って取引を行っている。
日銀短観 日銀短観とは全国企業短期経済観測調査の通称。日本銀行が3・6・9・12月に景気の現状と先行きについて約1万社の企業を調査し、その集計・分析結果をもとに日本経済を観測する。高い回答率と速報性があり、なかでも景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断DIは、株式市場への影響力が強い。
GDP GDPはGross Domestic Productの略で国内総生産とも言われる。国内で一定期間に新しく生産された商品・サービスの付加価値の合計で、その国の経済規模を示す指標となる。GDPは名目GDPと物価変動の影響を取り除いた実質GDPがある。
消費者物価指数 消費者物価指数(CPI:Consumer Price Index)とは、消費者が購入するモノやサービスなどの総合的な価格の変動を示す指数で、総務省が毎月発表している。全てのモノやサービスを総合した「総合指数」のほか、価格変動が大きい「生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)」などがある。基準年は5年ごとに更新され、現在は2015年を100とした指標となっている。
企業物価指数 企業物価指数とは、企業間で取引される商品の価格を反映した物価指数で日銀が毎月発表する。主に「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」から構成され、景気判断に使われるほか、消費者物価の予測材料としても注目される。
機械受注 機械受注統計とは、内閣府が毎月発表している指標で、機械製造業者が受注した設備投資用の機械受注額を集計したもの。一般に機械受注は実際の設備投資より6ヵ月から9か月先行すると言われ、機械受注の結果が株式市場に影響を与えることもある。

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