三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが発行する ETNのご案内
三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが発行する
ETN2銘柄（AIセレクトETN・半導体ETN）が新規上場！
2024年3月22日、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが発行するETN2銘柄（AIセレクトメガトレンド 日本株（ネットリターン）ETN、半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN）が東京証券取引所に上場しました。
AIセレクトメガトレンド 日本株（ネットリターン）ETN
（銘柄コード：162A）
テーマ型の投資を行う上場インデックス商品は国内の既存商品もありますが、複数の投資テーマの中から、市場の注目度の高いテーマへの入替を定期的に行う上場インデックス商品はこれまでありませんでした。
本ETNでは、AIによるメディア記事の分析を活用し、注目度の高いテーマを定期的に選定する仕組みを取り入れています。これにより、投資テーマが陳腐化することを避け、また、投資家自身が優良テーマを探したり、乗り換えたりすることが必要なく、継続的に優良テーマに投資ができるものとなります。
AIセレクトメガトレンド 日本株（ネットリターン）ETNの概要
| 銘柄名 | AIセレクトメガトレンド 日本株（ネットリターン）ETN |
|---|---|
| 銘柄コード | 162A |
| 上場日 | 2024年3月22日 |
| 売買単位 | 1口単位 |
| 管理費用 | 年率0.95% |
| 分配金 | 分配金はありませんが、構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象としています。 |
| 発行者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| 連動対象指標 | MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数（ネットリターン） |
| 指数構築のポイント | MSCIのテーマ型インデックス群のうち、投資家の関心度の高い上位4位までにランク付けされているインデックスに含まれる銘柄の選定。 |
| NISA対応 | NISA成長投資枠の対象商品 |
AIセレクトメガトレンド 日本株（ネットリターン）ETNの特徴
特徴 1 産業や社会の未来を形作るメガトレンドへの投資
- 産業や社会生活を変革する可能性のあるメガトレンドに基づくテーマを投資対象とします。
特徴 2 投資家の関心度が高いテーマへの定期的な入れ替え
- 産業や社会の未来を形作るメガトレンドに基づき様々な投資テーマがありますが、市場が①いつ、②どの投資テーマに注目するのか見極めることは困難です。
- 本ETNではAIによるメディア記事の分析を活用し、その時々で市場からの注目度の高いとされる上位4テーマへの入替を定期的に実施します。
特徴 3 市場平均を上回るリターンを効率的に獲得
- 定量的なルールに基づき銘柄を選定するため一般的なアクティブ運用よりもコストが低く、効率的なリターン向上を目指します。
選定対象となるテーマインデックス群
将来の産業や社会を形作る潮流になると想定されるメガトレンドに基づくテーマが投資対象となります。
MSCIのテーマ型インデックス群
- 将来の産業や社会を形作る潮流になるとMSCIが考える4つのメガトレンドについて設定されたテーマ群。（2024年11月末時点で22）
- 対象テーマインデックス群の構成は、定期的に見直しが行われます。（2026年以降、2年毎に実施予定）
- このうち、MSCI Japan IMI構成銘柄かつ、過去3ヵ月間の売買代金が10百万ドル以上の銘柄が10以上となるテーマインデックスが選定対象となります。
・・・2025年2月末リバランス時点の対象テーマインデックス
（出所=MSCI社ホームページおよび提供資料より三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
- 組入対象となる上位4テーマの選定
-
AIを活用したスコアリングにより、市場の注目度の高い上位4テーマへの入れ替えを定期的に実施します。これにより、投資テーマが固定・陳腐化することを避け、最新で注目度の高いテーマへ投資し続けることが可能となります。
2本指で拡大- ＊1 自然言語処理とは、人間が日常的に使っている言語（自然言語）をコンピュータが処理し、大量のテキストデータを分析する技術。
- ＊2 本スコアはMKT MediaStats（2014年設立。金融経済学者・データアナリスト等を擁する米国フィンテック企業）により算出されます。
- ＊3 上記はMediaStats Megatrend Scoreの算出から上位4テーマの選定の流れを簡易的にイメージ図で表現したものとなります。詳細は指数算出要領をご参照ください。
- 上位4テーマの選定の選定履歴
-
指数の算出開始（2017年2月）以降に採用された上位4つのテーマインデックスは以下の通りとなります。
横へスクロールしてください1位 2位 3位 4位 2017年2月 フューチャー・
モビリティロボティクス 天然資源
スチュワードシップ自動化テクノロジー&
産業イノベーション2017年5月 フューチャー・
モビリティロボティクス スマートシティ 自動化テクノロジー&
産業イノベーション2017年8月 シェアリング
エコノミー自動化テクノロジー&
産業イノベーションクリーンエネルギー・
インフラロボティクス 2017年11月 ロボティクス 天然資源
スチュワードシップ自動化テクノロジー&
産業イノベーションクリーンエネルギー・
インフラ2018年2月 フューチャー・
モビリティスマートシティ 再生可能&
エネルギー効率クリーンエネルギー・
インフラ2018年5月 自動化テクノロジー&
産業イノベーションロボティクス ミレニアル シェアリング
エコノミー2018年8月 スマートシティ ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーションシェアリング
エコノミー2018年11月 ミレニアル 再生可能&
エネルギー効率クリーンエネルギー・
インフラ高齢化社会
オポチュニティ2019年2月 ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーション天然資源
スチュワードシップクリーンエネルギー・
インフラ2019年5月 ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーションフューチャー・
モビリティ天然資源
スチュワードシップ2019年8月 自動化テクノロジー&
産業イノベーションフューチャー・
モビリティスマートシティ 高齢化社会
オポチュニティ2019年11月 ミレニアル 高齢化社会
オポチュニティスマートシティ 天然資源
スチュワードシップ2020年2月 ミレニアル フューチャー・
モビリティロボティクス 高齢化社会
オポチュニティ2020年5月 天然資源
スチュワードシップミレニアル 高齢化社会
オポチュニティクリーンエネルギー・
インフラ2020年8月 フューチャー・
モビリティシェアリング
エコノミー次世代インターネット・
イノベーションロボティクス 2020年11月 クリーンエネルギー・
インフラ再生可能&
エネルギー効率フューチャー・
モビリティ自動化テクノロジー&
産業イノベーション2021年2月 フューチャー・
モビリティ自動化テクノロジー&
産業イノベーションクリーンエネルギー・
インフラ再生可能&
エネルギー効率1位 2位 3位 4位 2021年5月 フューチャー・
モビリティ自動化テクノロジー&
産業イノベーションクリーンエネルギー・
インフラ再生可能&
エネルギー効率2021年8月 再生可能&
エネルギー効率クリーンエネルギー・
インフラ自動化テクノロジー&
産業イノベーション次世代インターネット・
イノベーション2021年11月 ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーション次世代インターネット・
イノベーションスマートシティ 2022年2月 フューチャー・
モビリティクリーンエネルギー・
インフラ次世代インターネット・
イノベーション自動化テクノロジー&
産業イノベーション2022年5月 天然資源
スチュワードシップミレニアル 再生可能&
エネルギー効率クリーンエネルギー・
インフラ2022年8月 高齢化社会
オポチュニティロボティクス クリーンエネルギー・
インフラフューチャー・
モビリティ2022年11月 フューチャー・
モビリティクリーンエネルギー・
インフラ自動化テクノロジー&
産業イノベーションスマートシティ 2023年2月 ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーション高齢化社会
オポチュニティ次世代インターネット・
イノベーション2023年5月 ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーション次世代インターネット・
イノベーション天然資源
スチュワードシップ2023年8月 ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーション次世代インターネット・
イノベーションスマートシティ 2023年11月 ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーションミレニアル 高齢化社会
オポチュニティ2024年2月 次世代インターネット・
イノベーションロボティクス 高齢化社会
オポチュニティ自動化テクノロジー&
産業イノベーション2024年5月 次世代インターネット・
イノベーションロボティクス ミレニアル 高齢化社会
オポチュニティ2024年8月 ロボティクス 自動化テクノロジー&
産業イノベーション次世代インターネット・
イノベーションミレニアル 2024年11月 クリーンエネルギー・
インフラ高齢化社会
オポチュニティロボティクス 次世代インターネット・
イノベーション2025年2月 次世代インターネット・
イノベーションシェアリング
エコノミーミレニアル スマートシティ （出所=MSCI社からのデータを基に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
- 連動対象指標の構築プロセス
-
2本指で拡大MSCI Japanセレクトテーマティックセンチメントローテーション指数
ウェイティング
- 各銘柄のウェイトは、各対象テーマインデックスにおける銘柄ウェイトに25％を乗じて計算される（合計値が100％となるように調整）
- 各対象テーマインデックス内での銘柄ウェイトは、当該銘柄のテーマへの関連性と浮動株調整後時価総額によって決定
- 1銘柄当たり上限5％
銘柄入替：2月、5月、8月、11月（各月の最終営業日の引け後に実施）
- ＊1 世界の先進国および新興国の大型・中型・小型株を対象とするインデックス
- ＊2 日本に上場する大型・中型・小型株を対象とするインデックス
上記は、指数の銘柄選定プロセスの概要を示したものとなります。詳細は指数の算出要領をご参照ください。
連動対象指標のパフォーマンス
連動対象指標と税引後配当込みTOPIXの累計リターン比較
過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを約束するものではありません。
リターンは、2017年2月から2025年3月までの各月末における直近1年間の騰落率の平均
TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値および税引後配当込みTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
構成銘柄のウェイト上位10と採用テーマ （基準日：2025年4月1日）
| コード | 銘柄名 | 業種 | 採用テーマ＊ | ウェイト | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ① | ② | ③ | ④ | |||||
| 1 | 6503 | 三菱電機 | 電気機器 | - | - | - | 〇 | 6.2% |
| 2 | 6758 | ソニーグループ | 電気機器 | - | 〇 | 〇 | - | 5.4% |
| 3 | 6954 | ファナック | 電気機器 | - | - | - | 〇 | 5.0% |
| 4 | 6762 | ＴＤＫ | 電気機器 | - | - | - | 〇 | 5.0% |
| 5 | 7974 | 任天堂 | その他製品 | - | - | 〇 | - | 4.9% |
| 6 | 6861 | キーエンス | 電気機器 | - | - | - | 〇 | 4.9% |
| 7 | 6723 | ルネサスエレクトロニクス | 電気機器 | 〇 | - | 〇 | 〇 | 4.4% |
| 8 | 6501 | 日立製作所 | 電気機器 | - | - | - | 〇 | 4.3% |
| 9 | 4704 | トレンドマイクロ | 情報・通信業 | 〇 | 〇 | - | 〇 | 4.0% |
| 10 | 6273 | ＳＭＣ | 機械 | - | - | - | 〇 | 4.0% |
-
＊
直前リバランス時（2025年2月末）の採用テーマ
ランク 採用テーマ ① 次世代インターネット・イノベーション ② シェアリングエコノミー ③ ミレニアル ④ スマートシティ
（出所=MSCI社・Bloombergからのデータを基に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN
（銘柄コード：163A）
短期的に好不況の波はあるものの、半導体関連産業は長期的に成長を続けており、今後もAI等のデータセンター向けや自動運転の普及等により需要が拡大する期待があります。本ETNは、このような分野にフォーカスして投資することで、市場ポートフォリオをアウトパフォームすることを狙ったものです。
半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETNの概要
| 銘柄名 | 半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETN |
|---|---|
| 銘柄コード | 163A |
| 上場日 | 2024年3月22日 |
| 売買単位 | 1口単位 |
| 管理費用 | 年率0.80% |
| 分配金 | 分配金はありませんが、構成銘柄の配当（課税後）を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象としています。 |
| 発行者 | 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 |
| 連動対象指標 | iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス（ネットリターン） |
| 指数構築のポイント | 直接の売り上げを通じて、日本の半導体業界へのエクスポージャを有する銘柄の選定。 |
| NISA対応 | NISA成長投資枠の対象商品 |
半導体フォーカス 日本株（ネットリターン）ETNの特徴
特徴 1 中長期的な成長が期待される半導体関連企業への投資
- 短期的に好不況の波はあるものの、半導体関連産業は長期的に成長を続けており、今後もAI等のデータセンター向けや電動自動車の普及等による需要拡大が期待されています。
- 当該産業において、日本企業は半導体製造装置を中心に高い市場シェアを維持しています。
特徴 2 “半導体時価総額”に着目し半導体関連のパフォーマンスを適格に反映
- “半導体時価総額”（半導体売上高比率×時価総額）によるウェイト付けにより、半導体関連産業の動向を指数のパフォーマンスにきめ細かく反映します。
特徴 3 1銘柄当たり上限7.5％に抑え、分散投資と投資効率の向上を図る
- ウェイト上限7.5％に抑えた設計により、分散投資によるリスクリターンの向上を図っています。
半導体の世界市場の推移
半導体は、ほとんど全ての電子機器に使われている基幹部品であり、近年では、5G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクス等のデジタル社会を支える基盤として、重要度が高まっています。
半導体の世界市場規模は、2024年に2桁の成長が予測され、2030年には1兆ドルを超えるという予測もあります。
半導体世界市場規模の推移および予測
半導体産業における日本のシェア
半導体産業において日本企業は半導体製造装置や半導体部素材などで国際的な競争力を維持しており、このような半導体セクターに投資することで、世界的な市場拡大の恩恵を受けることが期待されます。
半導体関連産業の国別市場シェア
半導体製造装置・主要半導体シェア（ 2021年度実績）は「半導体・デジタル産業戦略について」より抜粋））
- 半導体時価総額によるウェイト付け
-
本指数では、半導体時価総額（半導体売上高比率×時価総額）で構成銘柄のウェイト付けを行います。
これにより、半導体売上高比率に応じて、半導体関連企業各社の株価をきめ細かく指数に反映することができます。構成銘柄のウェイト付け方法
- 連動対象指標の構築プロセス
-
2本指で拡大iSTOXX MUTB ジャパン半導体インデックス
ウェイティング
- 半導体時価総額（半導体売上高比率＊2×時価総額）により決定
- 1銘柄当たり上限7.5％
銘柄入替：6月・12月、ウェイト調整：3月・9月（各月の第3金曜日の引け後に実施）
- ＊1 STOXX Japan 600 ex REITs：東京証券取引所上場銘柄の内、低流動性銘柄を除いた上で、浮動株調整後時価総額上位600銘柄で構成。REITを除く。
- ＊2 第2カテゴリーから選定した銘柄が含まれる場合、第1カテゴリーと第2カテゴリーの合計の売上高比率を用いる。
上記は、指数の銘柄選定プロセスの概要を示したものとなります。詳細は指数の算出要領をご参照ください。
連動対象指標のパフォーマンス
連動対象指標と税引後配当込みTOPIXの累計リターン比較
過去のパフォーマンスは将来のパフォーマンスを約束するものではありません。
リターンは、2018年6月から2025年3月までの各月末における直近1年間の騰落率の平均。
TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値および税引後配当込みTOPIXに係る標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。
構成銘柄のウェイト上位10と半導体売上高比率 （基準日：2025年3月31日）
| コード | 銘柄名 | 業種 | 半導体売上高比率＊ | ウェイト | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 6758 | ソニーグループ | 電気機器 | 12% | 8.8% |
| 2 | 7741 | ＨＯＹＡ | 精密機器 | 25% | 8.0% |
| 3 | 8035 | 東京エレクトロン | 電気機器 | 100% | 7.7% |
| 4 | 6920 | レーザーテック | 電気機器 | 100% | 7.2% |
| 5 | 6723 | ルネサスエレクトロニクス | 電気機器 | 53% | 7.2% |
| 6 | 6146 | ディスコ | 機械 | 100% | 7.1% |
| 7 | 6501 | 日立製作所 | 電気機器 | 7% | 7.0% |
| 8 | 6857 | アドバンテスト | 電気機器 | 100% | 6.7% |
| 9 | 7735 | ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 電気機器 | 88% | 5.5% |
| 10 | 6525 | ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩ | 電気機器 | 100% | 3.7% |
（出所=STOXX社・Bloombergからのデータを基に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券作成）
- ＊ 半導体売上高比率は直前リバランス時点の数値。
連動対象指標の算出要領
こちらの中ほど「METHODOLOGY」をクリックし、「Index Guide」を選択。
表示されるファイルの目次から、「iSTOXX MUTB INDICES」の中の「iSTOXX MUTB JAPAN SEMICONDUCTOR」。
ご参考：ETNについて
ETNとは、「Exchange Traded Note」の略称で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれており、償還価額が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動することを目的とする債券です。
ETNは、ETFと比較して主に以下のような特徴があります。
特徴 1 裏付けとなる資産を持たない
- ETNは発行体となる大手証券会社や銀行などの金融機関が対象指標との連動性を保証することとなるため、裏付けとなる現物資産は保有しません。
特徴 2 トラッキングエラーが発生しない
- ETNは発行会社が特定の指標に連動するよう保証するため、トラッキングエラー（基準価格と対象指標との間のずれ）は運用にかかる手数料分を除き発生しません。そのため、対象指標の動きをよりリアルに捉えることができます。
特徴 3 ETFでは組成困難な指標でも投資対象にできる
- ETNは裏付けとなる現物資産を保有しないので、時間の経過とともに劣化する農産物、「ヘッジファンド指数」や「レアメタル価格」なども投資対象とすることができます。
ETNとETFの比較
| ETN （上場投資商品または指標連動商品） |
ETF＊ （上場投資信託） |
|
|---|---|---|
| リターン | 特定の指標に連動したリターン | |
| 売買時間 | 取引所立会時間中（リアルタイムに売買可能） | |
| 裏付資産 | なし | あり |
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
| 税制上の取扱い | 株式と同様（銘柄によりNISA対象商品にも該当） | |
- ＊ アクティブETFを除く
ETNの特徴・仕組み・売買制度・リスクについてはこちらもご参照ください。
（2025年4月15日更新／2024年7月5日作成）
指数の利用に関する留意事項
- MSCI指数は、MSCI Inc.（以下、「MSCI社」）の専有財産です。MSCI社およびMSCI指数の名称は、MSCI社またはその関連会社のサービスマークであり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および許可されたその関連会社による特定の目的のための使用について許可されているものです。資料に記載された商品は、MSCI社が後援、保証または宣伝するものではなく、MSCI社は当該商品または当該商品が依拠する指数に関していかなる責任も負いません。MSCI社と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および当該商品との間の限定的な関係の詳細な記載は当該商品に係る有価証券届出書をご参照下さい。当該商品の購入者、販売者もしくは保有者、またはその他のいかなる個人もしくは事業体も、MSCI社の許可が必要かどうかを判断するためにMSCI社に最初に連絡することなく、当該商品の後援、保証、販売または宣伝のためにMSCI社の商号、商標またはサービスマークを使用または言及してはなりません。いかなる場合においても、いかなる個人または事業体も、MSCI社の書面による事前の許可なく、MSCI社との提携を主張することはできません
- iSTOXX MUTB Japan Semiconductor Leaders Indexは、STOXX Ltd. （以下、「STOXX社」）、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサーの知的財産（登録商標を含みます）であり、ライセンスの下で使用されます。資料に記載された商品は、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者が、後援、宣伝、販売またはその他のいかなる形での支援も行うものではありません。また、STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、資料に記載された商品に一般的に関係して、または本指数もしくはそのデータの誤り、遺漏または中断に個別に関連して、（過失があるか否かを問わず）何らの保証も行わず、一切責任を負いません
本資料使用上の留意点について
本資料は当社が信頼できると考える情報ベンダーから取得したデータをもとに作成されておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。本資料は、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券の売買あるいは特定の証券取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料にて言及されている投資やサービスはお客さまに適切なものであるとは限りません。また、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。当社は、本資料の論旨と一致しない他のレポートを発行している、あるいは今後発行する可能性があります。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料の利用に際してはお客さま御自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。当資料中のグラフ・数値等は過去の実績であり、将来の成果を約束するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので実質的な投資成果を示すものではありません。
ETNの手数料等およびリスクについて
国内株式（国内ETNを含む）の売買取引には、約定代金に対し最大1.43％（税込）の売買手数料をいただきます。（ただし約定代金が193,000円以下の場合は、最大2,750円（税込））。国内株式（国内ETNを含む）の有価証券を国内店頭取引（当社が相手方となるお取引）で売買する際は、対価のみの受け払いとなります。お取引の形態によっては、売買手数料をいただく場合があります。国内株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。ETNは、連動する指数等や外国為替相場の変動、組入有価証券の価格の変動、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の要因の影響等により、市場取引価格または基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。
本商品のお取引に際しては、契約締結前交付書面等をあらかじめよくお読みいただき、商品の性質、取引の仕組み、リスクの存在、売買手数料、信託報酬などの手数料等を十分にご理解いただいたうえで、ご自身の判断と責任で行っていただきますよう、お願い申し上げます。ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
ETNのリスクについて、詳しくは日本取引所グループETN投資のリスクをご確認ください。