金融商品取引法

金融商品取引法は、証券取引法を改正するとともに、関連する法律を廃止・改正し、それらを統合したもので、2007年9月30日に施行されました。金融商品取引法には 大きく4つの特徴があります。

横断化

これまでより広い範囲の金融商品に対し、投資家の保護を重視した販売ルールの徹底が求められることになりました。金融商品取引法は、これまで各法律により縦割りで規制されていた金融商品をすき間なく横断的に規制するとともに、法律による投資家保護ルールがなかった金利・スワップ取引等も規制対象としています。

投資家保護に関する規制法律の廃止・改正・統合イメージ図

これに伴い証券会社を含む金融商品取引業者には、以下のような投資家保護ルールが義務づけられます。従来、証券取引法により義務づけられていた内容も含まれますが、より広範囲な商品を対象として厳格な運用が求められています。

主な投資家保護ルール

適合性の原則

金融商品取引業者は、お客さまにふさわしい商品をお勧めしなければならないというものです。
具体的にはお客さまの知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的(投資目的)に適合した形でお勧めすることになります。

契約締結前交付書面の交付と説明義務

ご契約の前に、商品の概要や手数料、報酬等の重要な事項をわかりやすく記載した書面をお客さまにお渡しし(当社所定の電磁的方法による交付を含みます)、お客さまの理解度に応じて説明します。

契約締結前交付書面集(個人のお客さま用)PDF2,037KB

広告等の規制

広告、ビラ、パンフレット等には、手数料、元本欠損が生ずるおそれがある旨・その理由等を記載しなければならないこととなりました。また表示方法として、明瞭・正確に表示し、とくに元本欠損が生ずるおそれがある旨・その理由等については最も大きな文字・数字と著しく異ならない大きさで表示します。

柔軟化

ルールが厳格化される一方、特定投資家であるお客さまについては、お取引きの手続きの一部が簡略化される特定投資家制度があります。

特定投資家制度とは?

特定投資家制度について

金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立させる観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家(「一般投資家」)」に区分しています。
お客さまが「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者等に課せられた「契約締結前の書面交付義務」等の行為規制が適用除外となります。

特定投資家制度では、契約の種類ごとに、お客さまからのお申し出により、「特定投資家」のお客さまが「一般投資家」へ移行、「一般投資家」のお客さまが「特定投資家」へ移行することが一定の場合に認められています。また、移行後もお客さまからのお申し出により、復帰をすることが認められています。

特定投資家制度の期限日について

特定投資家制度では、「一般投資家」から「特定投資家」に移行した場合には、「特定投資家」として取扱われる期間に期限が設けられており、その期限の末日(期限日といいます)は、「一般投資家」から「特定投資家」への移行を承諾した日から起算して1年以内で、各証券会社が任意に定めることが認められています。
当社では、特定投資家制度の期限日を毎年8月31日といたします。

「特定投資家」から「一般投資家」へ移行された場合の期間に期限はありません。

公正透明化

市場の公正性・透明性を確保する観点から、開示制度について内部統制報告書や四半期報告書を法定化するなどの改正が行なわれ、2008年4月1日以降に開始される事業年度から適用されることになりました。

有価証券報告書の確認書提出

上場会社などは、有価証券報告書の記載内容が適正であることを確認した旨を記載した確認書を提出することとなりました。

内部統制報告書の作成と監査の導入

上場会社などは財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を作成し、公認会計士または監査法人による監査を受けることとなりました。

四半期報告書の作成

これまでは、半期報告書と有価証券報告書により投資家に対して企業業績等の情報開示が行われてきましたが、四半期報告書の開示を上場会社などに義務づけ、公認会計士または監査法人の監査を受けることとなりました。

厳格化

利用者保護を徹底し、取引の公正性・透明性を確保して市場に対する国民の信頼を確保する観点から、2006年7月4日より、不公正取引などの行為における罰則が強化されています。
(例えば、個人のインサイダー取引の罰則は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金(またはその両方)から、5年以下の懲役または500万円以下の罰金(またはその両方)に引上げられています。)

金融商品取引法について、よくあるご質問

当ページに記載している情報は、2008年3月現在の法令に基づいて作成しています。なお、記載された内容は記載時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。当ページに記載している情報は勧誘を目的としたものではなく、また、あくまで例示または概要です。

有価証券投資のリスクおよび手数料等について

有価証券投資にあたっては、さまざまなリスクがあるほか、手数料等の費用がかかる場合がありますのでご注意ください。

投資に係るリスクおよび手数料等