ネット信用取引
ネット信用取引口座のサービス内容
1.サービス概要
取扱銘柄 |
金融商品取引所が指定する制度信用銘柄 売付株式を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄(貸借銘柄)に限られます。 |
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返済期限 |
6ヶ月 制度信用取引を継続することが適切でないと認められるときには、返済期限(6ヶ月)の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更(返済期限の繰り上げ)が行われることがあります。 |
建玉上限 | 5億円(買建・売建を合算) |
委託保証金/ 委託保証金率 |
信用取引では、一定以上の委託保証金を当社に差し入れていただきます。
■委託保証金の計算方法
新規建てには以下の両方の条件を満たす必要があります。 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合や、当社の判断により、委託保証金率の引き上げの措置をとることがあります。 |
最低維持率 | 相場変動により委託保証金率が変動しますが、25%を下回った場合は追加保証金(追証)を差し入れていただく必要があります。 |
代用適格有価証券 について |
原則、関係諸法令に準じます。 金融商品取引所等の規制または当社規則等により、特定の銘柄の代用掛目が変更となったり、代用有価証券として不適格になることがあります。 |
代用掛目 |
差し入れていただく委託保証金は、原則、現金ですが、10%以上を現金でお預けいただき、残りは国内上場株式等での代用も可能です。 株式を保証金とする場合は、前営業日の最終価格の80%で換算します。 |
- *1 建玉を反対売買した結果発生した損金のこと。(同一受渡日に益金がある場合は差し引きます。)
- *2 「3.株式委託手数料・諸費用・諸手数料」の項でご確認ください。
- *3 保証金に自動振替される金額に限ります。
- *4 2023年1月10日より、東京証券取引所においてレバレッジ指標等に連動することを目的とするETFの信用取引にかかる委託保証金率は、建玉金額(買付金額あるいは売付金額)の60%以上が必要となります。なお現金保証金(建玉の10%)、代用有価証券の掛目の変更はございません。
2.取引
※が付いている項目は信用取引、現物取引に関わる内容です。
取扱市場 |
東京証券取引所(グロースを含む)、名古屋証券取引所(ネクストを含む) 国内上場外国株・ETN・即日現金徴収銘柄を除く |
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取扱時間(※) |
単元未満株の注文は14:20までとなります。 |
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前受け | 新規建て、代用買付、品受についてはあらかじめお預かりしている保証金により計算された余力の範囲内で承ります。 | ||||||||||||
返済期日 |
建日から起算して6ヶ月目の応答日の前営業日 返済期日までに建玉を決済されなかった場合、お客さまの計算で期日翌営業日寄付で反対売買による決済をさせていただきます。 |
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注文上限(※) |
買付可能額や売却可能数量に関わらず、1回のご注文において発注いただける上限金額、数量は次のとおりです。
■上限金額
■上限数量
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お取扱いしない 銘柄 |
■金融商品取引所が指定する制度信用銘柄以外の銘柄 ■当社にて内部者登録が行われている銘柄の新規建て ■国内上場外国株式 ■ETN ■即日現金徴収銘柄 |
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NISAの お取扱い |
信用取引ではNISAでのお取引きはできません。 また、NISA口座で保有している株式を信用取引の代用有価証券とすることはできません。 |
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執行条件(※) | 成行/指値/寄付/引け/指値出来ず引け成行/ IOC成行/ IOC指値/逆指値/ W指値®/トレーリングストップ/リレー注文®/ Uターン注文®/ ±指値®/時間指定注文 | ||||||||||||
繰越注文に ついてのご注意(※) |
■注文の有効期限
■注文の一部が約定した場合 |
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配当処理 |
信用取引では買建の場合、配当落調整額を受け取り、売建の場合は支払うことになります。 「5.貸借銘柄の配当金相当額」の項でご確認ください。 |
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権利等の処理 | 株主優待の権利、議決権等については受けることができません。 | ||||||||||||
譲渡益税の徴収(※) | 特定口座の「源泉徴収あり」をご利用の場合、譲渡益税徴収額は預り金から差し引かれます。不足する場合は国内株式売却代金(決済益、代用売却代金等)から充当されます。 | ||||||||||||
発注チャネル(※) | ネット信用取引口座のお客さまの信用取引・現物取引の発注は、インターネットトレード、スマートフォンサービスのみとなります。ボイストレード、コールセンターへの発注はできませんのでご留意ください。 |
- *1 成行や不成等でご注文の場合はストップ高値段。
- *2 現物取引の買付注文は、概算受渡金額(手数料・消費税込)で1億円以下となります。
3.株式委託手数料・諸費用・諸手数料
●ネット信用取引口座での株式取引(信用取引・現物取引)には以下の手数料、諸費用がかかります。
諸費用の利率、料率、料金は、変更することがあります。
株式委託手数料 |
1注文の約定金額帯に応じて手数料を算出します。 詳細は下表をご参照ください。 |
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信用取引金利 |
年率3.04%(2024年9月) 信用取引の新規買建を行なった際の金利。*2 |
信用取引貸株料 |
年率1.15%(2024年9月) 信用取引の新規売建を行なった際の金利。*2 |
品貸料(逆日歩) |
証券金融会社が発表する金額 貸借銘柄については、証券金融会社において株不足(貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態)が生じ、この株式を調達するための費用が発生した場合には、売方は品貸料(いわゆる逆日歩)を支払、買方はこれを受け取ることになります。 |
権利処理等手数料 (名義書換料) |
証券保管振替機構の取扱対象銘柄・・・1単元あたり上限55.0円(税込) 権利付最終日現在の買建玉残に対し発生します。 |
信用取引管理費 |
新規約定日から1ヶ月ごとの応答日が到来する都度、1株につき11銭(税込) (単元株制度の適用を受けない銘柄は110円(税込)) 110円(税込)に満たない場合は110円(税込)、1,100円(税込)を超える場合は1,100円(税込) |
消費税 | 委託手数料、管理費、権利処理費などの手数料に課税されます。 |
- *1 複数に分かれた注文のうち、一定要件を満たす注文は全ての約定代金を合算(一口計算)し手数料を算出すること。
- *2 日数は新規建て受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。建日当日に返済する「日計り商い」についても1日分の金利が発生します。
●株式委託手数料は次のとおりです。
信用取引(新規建て・決済)手数料
約定金額 | 手数料(税込) |
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100万円以下 | 550円 |
100万円超 | 1,100円 |
現物取引手数料
約定金額 | 手数料(税込) |
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〜
10万円
|
110円 |
10万円超
〜
20万円
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220円 |
20万円超
〜
30万円
|
330円 |
30万円超
〜
40万円
|
440円 |
40万円超
〜
50万円
|
550円 |
50万円超
〜
60万円
|
660円 |
60万円超
〜
70万円
|
770円 |
70万円超
〜
80万円
|
880円 |
80万円超
〜
90万円
|
990円 |
90万円超
〜
100万円
|
1,100円 |
100万円超
〜
200万円
|
2,200円 |
200万円超
〜
500万円
|
3,300円 |
500万円超
〜
1,000万円
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6,600円 |
1,000万円超
〜
2,000万円
|
11,000円 |
2,000万円超
〜
5,000万円
|
22,000円 |
5,000万円超
〜
|
33,000円 |
単元未満株式の売買手数料は、1単元の約定に掛かる手数料額を約定株数で按分した金額です。
4.決済方法
返済期日(建日から起算して6ヶ月目の応答日の前営業日)までに、反対売買による差金決済または現物決済(品受・品渡)のいずれかの方法で返済する必要があります。
応答日がないときはその月の末日とし、応答日が取引所の休業日にあたるときは順次繰り上げます。
反対売買による 決済方法 |
売り返済・買い返済をすることによって、その差金で決済する方法 返済約定後、直ちに建玉金額および必要保証金額は減額されます。また、維持率および各種可能額もその時点で更新されます。 |
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現物による 決済方法 |
買建の場合には品受(現引き)… 現金を支払って決済し、現物株式を取得する(支払金額=買建価格+委託手数料消費税+諸経費) 売建の場合には品渡(現渡し)… 建玉と同じ銘柄の現物株式を差し入れて、売付代金を受け取る (受取金額=売建価格-委託手数料消費税-諸経費) 売建株式等を品渡(現渡し)した場合は、株式等の現物の譲渡となりますので課税関係が生じます。また、買建株式等を品受(現引き)した場合は、株式等の現物の取得となりますので課税関係は生じません。 品受・品渡約定後、建玉金額は受渡日に減額されます。そのため必要保証金も受渡日に減額されます。その結果、維持率および各種可能額は受渡日に更新されます。品受・品渡を行った場合には、受渡日まで維持率が回復しないため株価変動等により維持率が低下した場合、保証金への入金等が必要となる可能性がありますのでご注意ください。 |
決済市場を選択することは出来ません。
5.貸借銘柄の配当金相当額
権利確定日をまたいで建玉がある場合は、当該発行会社の配当金確定後(通常、配当落ちの約3ヶ月後)に、配当落調整額(84.685%:2017年2月現在)が授受されます。
買建の場合 | お客さまが配当落調整額を受け取れます。(譲渡益) |
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売建の場合 | お客さまが配当落調整額を支払う事になります。(譲渡損) |
配当落調整額の授受は、すでに返済が終了した建玉に対しても発生します。
特に売建玉の場合は支払い義務が発生しますので、ご入金が必要となる場合があります。
6.株式分割
売買単位の整数倍の株式が割当られる株式分割の場合 (例)分割比率1:2 |
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付または買付の数量を増加し、約定価格を減額します。 |
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上記以外の株式分割の場合 (例)分割比率1:1.5 |
金融商品取引所が定める権利処理価格分を当初の約定価格より引き下げます。 新株予約権無償割当についても同様です。 |
7.コーポレートアクションに伴う返済期日の繰り上げ
以下の場合には返済期日が繰上げ(変更)となります。
返済期日の繰上げ |
■上場廃止 ■株式合併* ■株式交換 ■株式移転 |
売買最終日の前営業日 |
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■株式併合 | 権利付売買最終日の前営業日 | |
■売買単位の変更 (新単位が旧単位よりも大きくなる場合) |
売買単位変更日の前々営業日 |
- * 合併比率等により、最終返済期限日まで継続が可能な場合もあります。
8.空売り注文の制御
信用取引の新規売りで、50単元超の注文は空売り規制の対象となるため、注文をお受けできない場合があります。
50単元超の新規売りの際、 注文をお受けできないケース |
成行、引成、不成、逆指値(成行)を選択した場合 |
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- 指値注文であっても、基準値段から10%以上下落(トリガー抵触)した銘柄を、株価上昇局面では直近公表価格未満、株価下落局面では直近公表価格以下、の指値で発注した場合、金融商品取引所で注文が受け付けられず失効となります。
- 複数回の発注により50単元超となる注文も制御の対象となります。
重要事項(投資する場合のリスク・留意すべき事項)
契約締結前交付書面には、投資判断されるために必要な内容が記載されています。
お取引き前に契約締結前交付書面をお読みください。