ネット信用取引口座のサービス内容

金融商品取引所が指定する制度信用銘柄

売付株式を借り入れることができるのは、制度信用銘柄のうち、金融商品取引所が決めた銘柄（貸借銘柄）に限られます。

即日現金徴収銘柄のNISAでの取扱いはございません。

6ヶ月

制度信用取引を継続することが適切でないと認められるときには、返済期限（6ヶ月）の定めにかかわらず、金融商品取引所により返済期限の変更（返済期限の繰り上げ）が行われることがあります。

信用取引では、一定以上の委託保証金を当社に差し入れていただきます。
委託保証金率とは、建玉の総額に対する委託保証金の割合を言います。

■委託保証金の計算方法
委託保証金の総額
＝現金保証金＋代用有価証券評価額－決済損^＊1－評価損－諸費用^＊2+決済益^＊3

新規建てには以下の両方の条件を満たす必要があります。
■最低委託保証金額：30万円
■委託保証金率^＊4：30％（うち現金10％）

信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合や、当社の判断により、委託保証金率の引き上げの措置をとることがあります。

原則、関係諸法令に準じます。
当社が定める国内上場株式等を対象とし、投資信託や債券は含まれません。

金融商品取引所等の規制または当社規則等により、特定の銘柄の代用掛目が変更となったり、代用有価証券として不適格になることがあります。

東京証券取引所（グロースを含む）、名古屋証券取引所（ネクストを含む）
複数上場銘柄の場合、優先市場でのみ発注可能です。

国内上場外国株・ETNを除く

建日から起算して6ヶ月目の応答日の前営業日

返済期日までに建玉を決済されなかった場合、お客さまの計算で期日翌営業日寄付で反対売買による決済をさせていただきます。

買付可能額や売却可能数量に関わらず、1回のご注文において発注いただける上限金額、数量は次のとおりです。

■上限金額
基準値段（一般的に前日終値^＊1）×株数が1億円以下^＊2

1. ＊1 成行や不成等でご注文の場合はストップ高値段。
2. ＊2 現物取引の買付注文は、概算受渡金額（手数料・消費税込）で1億円以下となります。

■上限数量
発行口（株）数が少ない一部のETF、ETN等については個別に上限を設定している銘柄があります。詳細は、インターネットトレードログイン後の「お取引に際しての重要なお知らせ」でご確認ください。

■注文の有効期限
注文の有効期限は、最長11営業日まで選択することができます。ただし現物取引におけるNISA注文の有効期限は、最長7営業日となります。
返済期日や権利落ち日などをまたいで有効期限を指定することはできません。
また、指値出来ず引け成行の場合は、「当日」のみとなります。

■注文の一部が約定した場合
ネット信用取引口座で発注された繰越注文について、注文の一部が約定した場合、約定した日で注文は終了となります。
未約定の数量は翌営業日以降に引き継がれません。

1注文の約定金額帯に応じて手数料を算出します。
「一口注文」^＊1は適用されません。

詳細は下表をご参照ください。

証券金融会社が発表する金額

貸借銘柄については、証券金融会社において株不足（貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態）が生じ、この株式を調達するための費用が発生した場合には、売方は品貸料（いわゆる逆日歩）を支払、買方はこれを受け取ることになります。

証券保管振替機構の取扱対象銘柄･･･1単元あたり上限55.0円（税込）
取扱対象銘柄以外･･･1単元あたり上限165.0円（税込）
但し、大幅な株式分割等が行われた場合には、上記計算方法を変更させていただくことがあります。

権利付最終日現在の買建玉残に対し発生します。

売り返済・買い返済をすることによって、その差金で決済する方法

返済約定後、直ちに建玉金額および必要保証金額は減額されます。また、維持率および各種可能額もその時点で更新されます。

売建株式等を品渡（現渡し）した場合は、株式等の現物の譲渡となりますので課税関係が生じます。また、買建株式等を品受（現引き）した場合は、株式等の現物の取得となりますので課税関係は生じません。

品受・品渡約定後、建玉金額は受渡日に減額されます。そのため必要保証金も受渡日に減額されます。その結果、維持率および各種可能額は受渡日に更新されます。品受・品渡を行った場合には、受渡日まで維持率が回復しないため株価変動等により維持率が低下した場合、保証金への入金等が必要となる可能性がありますのでご注意ください。