ホーム > 会社情報 > サステナビリティ > ガバナンス > 危機管理体制

危機管理体制

当社は、経営会議の諮問機関である「危機管理委員会」において、危機管理に関する総合的な計画を策定し、報告・審議する体制としています。

具体的には、災害等の危機が発生した際に、お客さまや市場に与える影響を最小限にとどめることができるよう、危機対応に関する基本的な考え方や判断基準を明確にしたうえで、事業継続に向けた基本方針を定め、業務継続計画やインフラ等の通常機能の回復に関する体制を整備しています。

事業継続に向けた基本方針

  • お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先とします。
  • お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じます。
  • 非常時において当社の事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させるよう努めるとともに、お客さまへの影響の極小化に努めます。

業務継続計画の概要

  • 当社のシステムおよびネットワークは、重要な業務の再開・継続をサポートできるよう設計されております。
  • 業務部門およびシステム部門が協働して、業務の再開・継続に向けた対策を実施します。
  • お客さまのお取引店がご注文等を承ることができない場合は、お電話をコールセンターに転送して承ることができるよう対応しております。

インフラの整備

  • 本社拠点が使用できない場合に備えて、重要な業務を継続・再開するためのバックアップサイトを設置しております。
  • 本社拠点およびバックアップサイトには、停電時に備え非常用発電機を設置しております。
  • 重要なシステムは、通常の処理を行うデータセンタ(メインセンタ)およびバックアップ用データセンタ(サブセンタ)双方に設置されており、業務の再開に必要なデータは予め定められた方法でサブセンタに保管されております。

当社では、災害のみならず、幅広い事象を対象とする業務継続体制を整備するとともに、その実効性を向上させるべく、訓練を定期的に実施しております。

特に、大規模な地震などの自然災害等、およびその結果生じる大規模停電等については、その影響を大きく受けると考えられることから、業務継続計画の実効性を向上させるべく見直しを行うとともに、バックアップシステムの整備等業務継続体制の強化を図っています。