事業承継のはじめ方

自社株式の評価方法（相続・贈与時の評価）

まずは、自社株式の評価額を把握しましょう。

当社でも概算評価をお出しできます。当社担当者にお声かけください。
また、正確な評価は税理士等にご依頼ください。

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（例）

業種・・・・・卸売業
取引金額・・・・・20億円
総資産額・・・・・10億円
従業員数・・・・・25人

会社規模　中会社の大

卸売業	小売・サービス業	その他	会社規模区分
取引金額			会社規模区分
30億円以上	20億円以上	15億円以上	大会社
7億円~30億円	5億円~20億円	4億円~15億円	中会社の大
3.5億円~7億円	2.5億円~5億円	2億円~4億円	中会社の中
2億円~3.5億円	0.6億円~2.5億円	0.8億円~2億円	中会社の小
2億円未満	0.6億円未満	0.8億円未満	小会社

②従業員数を加味した総資産基準

従業員数			36人~69人	21人~35人	6人~20人	5人以下
総資産価額
卸売業	小売・サービス業	その他
20億円以上	15億円以上	15億円以上	大会社
4億円~20億円	5億円~15億円	5億円~15億円	中会社の大
2億円~4億円	2.5億円~5億円	2.5億円~5億円		中会社の中
0.7億円~2億円	0.4億円~2.5億円	0.5億円~2.5億円			中会社の小
0.7億円未満	0.4億円未満	0.5億円未満				小会社

特定会社等に該当する場合は原則、純資産価額方式で評価します。

	判定基準
株式等保有特定会社	総資産額^＊に占める株式等の割合50％以上
土地保有特定会社	総資産額^＊に占める土地等の割合を会社規模別に判定大会社＝70％以上、中会社＝90％以上、小会社＝業種と総資産価額の規模により、90％以上または70％以上
その他	開業後3年未満の会社、直前期末の3要素（配当・利益・純資産）がゼロの会社、開業前または休業中の会社、清算中の会社

上場会社の株価を基にして、配当金額、利益金額、純資産価額の3要素を比較して計算する方法

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課税時期における資産・負債の相続税評価額を基にして、1株当たりの純資産価額を算出する方法

直前期末以前2年間の年平均配当金額を基にして、計算する方法

＊直前2年間の年配当金額の平均を、1株当たりの資本金等の額を50円として計算した発行済株式数（資本金等の額÷50円）で除して計算する。当該金額が2円50銭未満のものは、2円50銭とする。

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2期連続2要素ゼロの会社（無配当・赤字の会社など、比準要素数1の会社）は、会社規模にかかわらず、併用方式（類似業種比準価額×0.25＋純資産価額×0.75）と純資産価額方式のいずれか低い方で評価することとなり、株価が高くなる可能性があるので注意が必要です。

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