投資信託のはじめ方

専門家の手を借りて運用する商品

投資信託とは投資家から集めた資金をプロの運用に託す金融商品。複数の株式や債券などで運用され、その成果を分け合う仕組みです。銘柄の選定や売買のタイミングは、専門家が様々な情報を収集・分析して判断します。投資信託の運用成果は市場環境によって変動し、運用によって生じた損益は、それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。つまり、投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。

投資信託とは？

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４つの特徴

たくさんの商品が用意されている投資信託ですが、1万円程度の少額から購入できるのが特徴の1つ。初心者でも手軽に投資を始められます。さらに、リスクを抑える分散投資効果も期待できます。投資信託は複数の銘柄で運用されるため、1つの銘柄が大きく値下がりしても、その影響は限られます。

どんな特徴がある？

販売・運用・管理で役割を分担

投資信託には販売・運用・資産の管理などの業務があり、複数の専門機関がそれぞれの役割を担って運営されています。投資家と投資信託の最初の出会いとなるのが証券会社などの販売会社。商品の特徴やリスクについて説明してくれるほか、適切な助言を行う役割を担います。
運用を行うのは、委託会社。委託会社は投資信託を作り、投資家から集めた資金の運用を行い、投資成果の鍵を握る役割を担います。信託銀行などの受託会社は、資産の管理・保管などを行います。投資信託の信託財産は受託会社の財産とは区別して管理されているため、受託会社が経営破綻などに陥っても投資家の資産は守られます。

投資信託はどのように運営されている？

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運用規則や購入期間による分類

投資信託には多様な種類があります。まず覚えておきたいのが、株式の組み入れ規則による分類です。株式を組み入れて運用できる株式投資信託と、株式を一切組み入れず運用する公社債投資信託に分けられます。購入できる期間による分類も、知っておきたい分け方の1つ。いつでも購入・換金できる追加型と、募集期間中のみ購入できる単位型があります。

投資信託の分類図

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それぞれの特徴

株式投資信託の特徴はリスク許容度に応じた多様な品揃えがあること（株式の組み入れは約款上の記載で判断されるため、債券だけによる運用でも株式投資信託に分類されることがあります）。公社債投資信託は、元本の安全性が高いため、安定的な運用を期待する人に向きます。追加型と単位型は、下記のような違いがあります。

値上がり益

投資成果の受け取り方としてまず覚えておきたいのが、換金時や償還時に期待できる「値上がり益」。投資信託が保有する資産の価値が上がれば、投資信託の価格（基準価額）も上昇します。その上昇分が値上がり益で、運用実績に応じた成果が得られます。

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基準価額の意味

収益性を知る上で大切なのが、基準価額の意味を理解すること。基準価額はいわば「投資信託の時価」。日々変動する運用資産全体の価値を再評価し、それを1単位当たりの金額に換算したのが基準価額で、運用の好不調を測る大切な指標です。

基準価額の意味と変動例

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決算時に期待できる収益還元です

投資信託には値上がり益のほかにも、成果を受け取れる仕組みがあります。「分配金」です。投資信託の運用では、企業と同じく定期的に決算が行われます。このとき、株式の配当金や債券の利子収入などの収益の一部を保有口数に応じて投資家に還元するのが分配金です。支払い頻度は年1回、年4回、年12回など商品によって異なりますが、分配金を受け取るコースと再投資するコースの2つがあります。

分配金のイメージ

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分配金の注意点

分配金の受け取りで注意したいのが、分配金は各ファンドの分配方針や市場動向などをもとに委託会社が決めるため、将来の受け取りが保証されているわけではない点です。分配金の額も運用状況などによって変化し、状況によっては支払われないこともあります。

元金・純資産との関係が異なります

分配金は預貯金の利子のようなもの、と誤解している人も多いようです。しかし、両者は別物です。利子と分配金の最大の違いは、元金（純資産）との関係性にあると言っていいでしょう。預貯金の利子は元金にプラスして支払われるもので、支払い後も元金の額は変わりません。一方、分配金はファンドの純資産を取り崩したもので、分配金が支払われるとその分純資産が減ることになり、基準価額も下がります。

預貯金の利子と分配金のイメージ

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分配金と運用成績は無関係です

株式投資信託の分配金は過去の収益（当期の収益以外）から支払われることがある点にも注意が必要です。分配金が安定的に出ていても運用が好調だとは限らず、過去の収益などを取り崩している場合もあります。

分配金の支払い原資（分配対象額）

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トータルリターンで考えましょう

ファンドが優秀な成績を出しているかを測るのに、必ずチェックしたいのがトータルリターン。トータルリターンは、基準価額の変動額と分配金の累計を当初の基準価額で割ったもので、投資元本に対する真の収益率です。

トータルリターンの計算式

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計算例を見てみましょう

下にトータルリターンの2つの計算例を示しました。分配金の受け取り額だけでは運用の好不調を測れないことが、改めて分かります。

トータルリターンの計算例

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運用管理費用などがかかります

専門家の手を借りる投資信託では、対価としてコスト（費用）がかかります。購入時にかかるのが販売会社に支払う購入時手数料。販売手数料や申込手数料とも言われ、ファンドごとに定められた手数料率を購入時の基準価額に掛けて算出されます。
保有期間中に継続してかかるコストが運用管理費用（信託報酬）です。これは運用経費や運用報告書の送付などの事務作業に充てられるもので、純資産総額から一定の年率で日々差し引かれる仕組みになっています。
商品によって必要になるのが、換金のときに課せられる信託財産留保額。換金のときには売却手数料などが必要になるので、その分を投資家に負担してもらう仕組みです。

知っておきたい主な３つのコスト

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