三菱UFJ証券ホールディングスが発行する ETNのご案内

三菱UFJ証券ホールディングスからおすすめETNのご紹介

インバウンド消費で成長が期待される日本企業に投資できるETN誕生 インバウンド消費関連 日本株ETN(ネットリターン)ETN(証券コード:497A) インバウンド消費で成長が期待される日本企業に投資できるETN誕生 インバウンド消費関連 日本株ETN(ネットリターン)ETN(証券コード:497A)

ニュース

2026年1月、三菱UFJ証券ホールディングスが発行するETN3銘柄が新規上場!いずれも中長期の投資に適したテーマのインデックス型ETNです。
さらにNISA成長投資枠に該当しており、投資しやすい銘柄です。

ETNとは?

ETNは他の株式と同様、東証に上場しているため、どこの証券会社でも購入可能です。
そのため、グローバル向けの投資でも日中(日本時間)の約定が可能、現地取引税*1・為替コスト*2が不要となるなどのメリットもあります。また、ETNは発行体がその信用力をもとに、価格が指標に連動することを保証する債券のため、トラッキングエラー(基準価格と対象指標との間のずれ)が運用にかかる手数料分を除き発生しないという特徴があります。

  1. *1 一般的にイギリス株の買付時には0.5%の印紙税、フランス・イタリア等の株式買付時には0.1~0.4%の金融取引税の支払いが必要
  2. *2 買付時にユーロやポンド等の外貨を購入し、売却時に売却する際に発生するコスト

インバウンド消費 日本株ETN

インバウンド関連消費の増加により成長が期待される日本企業に投資するETNが誕生。2024年の訪日観光客は過去最高を記録。日本政府はインバウンドを成長戦略の柱として取り組み、2030年に向けて大きな目標を掲げています。そのため、インバウンド関連消費は中長期的な拡大が期待されています。

POINT 1 増加する訪日観光客

訪日観光客数はコロナ禍で急減しましたが、現在では回復し2024年は約3,600万人と過去最高を記録しました。日本政府は2030年に訪日観光客数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の目標を掲げています。

訪日観光客の推移

(出所:日本政府観光局・首相官邸HPより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成)

訪日外国人消費額国別内訳・1人当たり旅行支出費目別内訳

(出所:観光庁HPより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成)

POINT 2 インバウンドによる経済効果

訪日外国人消費額は日本経済において存在感が高まっています。2024年では8.1兆円に達し、半導体業界を上回る規模になっています。さらに2030年に目標の15兆円を達成した場合、自動車産業に匹敵する可能性もあります。このようにインバウンドの関連消費は日本の主要産業になっています。

2024年のインバウンド旅行消費額と製品別輸出額の比較

(出所:観光庁「インバウンド消費動向調査」、および財務省「貿易統計」のデータに基づき三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成)

インバウンド関連銘柄の売上高前年比増加率(中央値)

(出所:三菱UFJ信託銀行データより三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成)

ユニバース:STOXX Japan600、ユニバースからRBICS L3でインバウンド関連業種に売上を持つ銘柄の売上高前年比の中央値を算出、期間:2015/1-2025/6。コロナ前平均は2015/1-2019/12の平均、コロナ後平均は2023/5-2025/6の平均。

POINT 3 政府によるインバウンド政策の強化

日本政府は観光立国推進基本計画に基づき、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」を戦略的に捉え、インバウンドを成長戦略の柱とすることを表明しました。今後開催される国際イベントなどを契機としてインバウンド向け施設の整備等が進むことで、更なる訪日外国人増加につながることが期待されています。

POINT 4 インバウンド関連売上高比率でスクリーニング

本ETNの連動対象指標であるiSTOXX MUTB ジャパンインバウンド インデックスは、日本株で流動性のある時価上位600銘柄の中から、インバウンド関連売上高比率の上位70銘柄を選定し算出されます。1銘柄あたりの上限ウェイトは5%です。

スクリーニング手法

投資対象ユニバース

STOXX Japan 600(日本株で流動性のある時価上位600銘柄)

対象銘柄の抽出

インバウンド関連売上高比率の上位70銘柄を選定

  • ウェイト方法:売上高×インバウンド関連売上高比率で加重(1銘柄当たり上限5%)
  • 銘柄入れ替え:6月、12月
  • 直近銘柄数:70(2025年12月30日時点)
  1. インバウンド関連売上高比率:RBICSの業種分類L3が以下5業種(ホスピタリティ、衣料品およびアクセサリー製品、飲食料小売業、各種商品小売業、ヘルス&パーソナルケア小売業)に該当するセグメントの売上高の当該企業の総売上に対する比率

上記は、指数の銘柄選定プロセスの概要を示したものとなります。詳細は指数の算出要領をご参照下さい。

連動対象指標の構成銘柄(2025年12月30日時点)

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銘柄名 銘柄コード ウェイト(%)
1 イオン 8267 5.3
2 セブン&アイ・ホールディングス 3382 5.2
3 伊藤忠商事 8001 5.0
4 ファーストリテイリング 9983 5.0
5 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 7532 4.8
6 メディパルホールディングス 7459 3.6
7 ツルハホールディングス 3391 3.4
8 コスモス薬品 3349 3.3
9 楽天グループ 4755 3.3
10 ゼンショーホールディングス 7550 3.3

(出所:STOXX社データを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券作成)

本指数の1銘柄当たりウェイトは上限5%となりますが、上記表では5%を超えるものがあります。これはリバランス時(6月、12月)に当該上限が適用されますが、その後の株価の変動により上限比率を超えることがあるためとなります。

連動対象指標のパフォーマンス(2014年12月末~2025年12月末)

2本指で拡大

(出所:STOXX 社データを基に三菱UFJモルガン・スタンレー証券制作)

2014年12月22日の水準を100として指数化したもの(月次)。将来のパフォーマンスを約束するものではありません。
TOPIXは本ETNのベンチマークではなく、参考として表示しています。税引後配当込みTOPIXの指数値および税引後配当込みTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。

この商品のまとめ

  • インバウンド消費の増加により業績拡大が期待される株式への投資商品
  • 訪日客6,000万人目標を背景に、中長期で拡大が見込まれ、関連市場は有望な投資先
  • 1銘柄当たり上限ウェイトを5%に抑え、70銘柄へ分散投資

商品概要

銘柄名 インバウンド消費関連 日本株(ネットリターン)ETN
銘柄コード 497A
上場日 2026年1月26日
売買単位 1口
管理費用 年率0.85%
分配金 分配金はありませんが、構成銘柄の配当(課税後)を再投資した成果を加味したネットリターン指数を連動対象としています。
発行者 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
連動対象指標 iSTOXX MUTB ジャパンインバウンド インデックス(ネットリターン)
指数構築のポイント インバウンド消費関連の売上高比率の高い日本の70銘柄を選定
NISA対応 NISA成長投資枠の対象商品

STOXXとは?

  • 欧州の各国の証券取引所のJVとして誕生した株価指数算出大手です。現在はドイツ取引所の子会社です。
  • ユーロ圏の株式市場全体を対象とした指数であるユーロ・ストックス50が代表的な指数。その他、世界各国で指数事業を展開しています。
  • 2015年に三菱UFJ信託銀行と業務提携。本指数は両社で共同開発されたものです。

STOXX Ltd.(以下「STOXX社」)、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、指数および金融商品に関して使用する関連商標のライセンス付与以外に、ライセンシーとの関係を有していません。
iSTOXX指数は、顧客の要請またはSTOXX Global index familyに統合されない個別のルールブックに基づく市場要件に合わせて作成されたものです。
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  • 金融商品に関するスポンサー、保証、販売または宣伝を行うこと
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具体的には、

  • STOXX社、ISS STOXX Index GmbHおよびそのライセンサー、リサーチ・パートナーまたは情報提供業者は、下記の事項について、明示的または黙示的かを問わず、何らの保証も行わず、かつ一切責任を負いません。
  • 本指数および本指数に含まれるデータの使用に関して金融商品、金融商品の保有者またはその他の者が得る結果
  • 本指数およびそのデータの正確性、適時性および完全性
  • 本指数およびそのデータの商品性および特定目的または使用への適合性
  • 金融商品のパフォーマンス全般
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発行者、トラスティー、代理人、計算代理人、ディーラーまたは金融商品に関するその他の仲介者のいずれも、本指数またはその承継指数の計算、管理、公表について、一切責任を負いません。

ETNの手数料等およびリスクについて

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ETNのリスクについて、詳しくは日本取引所グループETN投資のリスクをご確認ください。