コンプライアンス実現のための組織的取り組み

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部管理統括責任者のもと取締役をはじめとした役職員が一体となりコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。

コンプライアンス委員会

経営会議の諮問機関として、取締役社長、取締役副社長執行役員、総括役員、経営企画部統括役員、人事部統括役員、リスク統括部統括役員、コンプライアンス統括部統括役員、コンプライアンス統括部長および社外弁護士をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社の企業活動についてコンプライアンスの観点から検討し、当社のコンプライアンス体制が適切に機能しているかを検証し、もって当社のコンプライアンス向上のための諸施策を定めることを目的として、原則四半期毎に開催しています。

コンプライアンス基本方針

より多くのお客さまからの満足と支持をいただき、かつ、もっとも模範的な金融商品取引所市場の担い手となるため、役職員全員に共通した判断基準である「MUFG Way」「行動規範」および「コンプライアンスに関するグローバル・ガバナンス・スタンダード規則」を当社の「コンプライアンス基本方針」としています。

コンプライアンス・プログラム、
コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス体制を実効性のあるものにするための実践計画として、コンプライアンス・プログラムを制定しており、また、コンプライアンスを実現するための具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアルを制定しています。

コンプライアンス・ホットライン

当社は、コンプライアンス上の問題を早期に把握するとともに、自浄プロセスの機動性向上、風評リスクのコントロール、および社会的信頼確保のため、相談・通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設けています。

コンプライアンス監視部署の分掌

・本支店のリテール業務関連部署の担当として営業考査部、本社のホールセール業務関連部署の担当として法人・市場コンプライアンス部、全社的なコンプライアンス体制の統括部署としてコンプライアンス統括部を設置しています。

  • ・日本証券業協会規則、第二種金融商品取引業協会規則に基づく内部管理責任者を各営業部店に、金融先物取引業協会規則に基づく内部管理責任者を拠点管理部、営業考査部および法人・市場コンプライアンス部に配置し、コンプライアンスに関する日々の指導、モニタリング等を行っています。
  • ・業務上の事故の調査、処理および諸官庁への届出等および情報資産のリスク管理等についてはコンプライアンス統括部が担当し、法人関係情報等の管理・審査等、利益相反にかかる管理等および株式、債券等の価格形成の審査、売買取引の管理については法人・市場コンプライアンス部が担当しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止体制

当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止を経営の最重要課題として位置付け、関連法令等を遵守し、以下の通りの対策に取り組んでいます。

経営の関与

マネー・ローンダリング防止責任者

マネー・ローンダリング防止に関する各種施策の指揮、関連法規制等遵守の推進および、管理監督を統括する責任者として「マネー・ローンダリング防止責任者」を任命しています。「マネー・ローンダリング防止責任者」は、内部管理統括責任者が担当しています。

AML協議会

当社では、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会の下部会議体として社長、副社長、第1線(営業部門)第2線(管理部門)、第3線(内部監査部門)の各統括役員、監査役をメンバーとする「AML協議会」を設置し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関する重要事項の審議、報告等を行うとともに、社内関係部署間の密接な連携・情報共有を推進することを目的として、半期毎に開催しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止への取り組み

当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に関する以下の行為の防止に努めることを役職員に義務付けています。

  • ・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与およびそれを幇助する行為に対する意図的な支援または関与
  • ・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への関与が明白である、もしくは関与が強く疑われている法人や個人に対する金融サービスの提供
  • ・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を示唆する情報や状況の放置
  • ・不正または疑わしい活動に関与している、または関与している疑いのある者に対して、その活動が調査されていること、または当社内および法執行機関や監督当局に報告されていることの漏洩

AMLコンプライアンス・プログラム

当社は、以下の統制プロセスを含むAMLコンプライアンス・プログラムを策定しています。

  • ・本人確認、顧客デュー・デリジェンス、詳細デュー・デリジェンス、定期的顧客レビュー等のKYCプロセスの実施
  • ・疑わしい取引を検知するための取引モニタリング
  • ・疑わしい取引を特定し報告するための調査
  • ・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を検知し防止するために必要な所管当局、法執行機関との情報共有

外国為替取引に関する基本方針

当社は、GFXC(グローバル外為市場委員会)による「グローバル外為行動規範」の原則に沿った形で、外為ホールセール市場における業務を行うことを表明します。

コンプライアンス教育・研修

営業部店および本社各部室においては、部室店長、内部管理責任者等による日常的な指導のほか、部店コンプライアンス研修の毎月実施や、階層別(役員、営業責任者、内部管理責任者、新入社員等)研修、専門(中途採用者等)研修等を定期的に実施することによって、役職員に法令諸規則等の理解と遵守の徹底を図っています。
コンプライアンス統括部は研修等の内容および実施状況の報告を受け、その内容を把握・検証し、実効性を高めるよう努めています。
また、年次で「コンプライアンステスト」を実施し、研修内容の理解、把握の定着に努めています。

階層別研修の例

役員コンプライアンス研修
役員のコンプライアンス意識の高揚および実効性ある経営管理体制の構築に資することを目的として、原則年2回実施しています(7月・1月)。
営業責任者研修
営業責任者とは、日本証券業協会の自主規制規則で規定している営業単位および当社が任命する必要があると判断した部室店の長をいい、所管営業部室店等に所属する役職員に対し、法令等を遵守する営業姿勢を徹底させ、投資勧誘等の営業活動、顧客管理が適正に行われるよう、指導、監督する任を負います。
この営業責任者を対象として、日本証券業協会の自主規制規則に基づき、当社が目指すコンプライアンス態勢の再確認や、社内外で発生しているコンプライアンス関連事象等の認識強化を目的として、営業責任者研修を毎年1回実施しています。
内部管理責任者会議
内部管理責任者とは、日本証券業協会の自主規制規則で規定している営業単位および当社が配置する必要があると判断した部室店の内部管理業務に従事する責任者をいい、所管部室店等における業務活動が法令等に準拠し、適正に遂行されているかどうか常時監査する等適切な内部管理を行う任を負います。
この内部管理責任者を対象に、コンプライアンス施策の確認、業務知識の標準化と向上を目的として、内部管理責任者会議を年2回実施しています。

反社会的勢力に対する基本方針

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

1.組織としての対応
反社会的勢力に対しては、行動規範・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2.外部専門機関との連携
平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
3.取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
4.有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5.裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。