本業を通じた取り組み

個別案件

栗田工業株式会社によるブルーボンド発行

クリタグループは、サステナビリティを、自然環境や社会システムの中に企業活動を位置付けそれらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ることであると捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。また、「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」を企業ビジョンに掲げています。この実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ中期経営計画ごとに特定し、「クリタグループのマテリアリティ」として定めたうえで、指標･目標を設定してこれに取り組んでいます。
同社は、サステナビリティに関する取り組みをより推進し、幅広いステークホルダーの皆様に一層認知いただくべく、ブルーボンドを発行しました。
ブルーボンドとは、環境問題の解決をめざすグリーンプロジェクトの資金調達のために発行するグリーンボンドの一種であり、特に本社債は、調達資金をIFCの「ブルーファイナンスガイドライン」における「水衛生（water sanitation）」に適合するプロジェクトである「半導体向け超純水供給事業に係る設備投資」に充当する予定です。
当社は、本件においてストラクチャリング・エージェントおよび事務主幹事を務めています。

半導体向け超純水供給事業に係る設備

 

株式会社すかいらーくホールディングスによるサステナビリティ
ボンドの発行

すかいらーくグループは、「食の未来を創造し 豊かな生活と社会の発展に貢献する」というパーパスの実現に向け、価値創造モデルに基づいた中長期戦略を立案し、マテリアリティ（重点課題）を特定しています。そして、マテリアリティである「食品ロスの削減」、「脱炭素」を推進するべく、同社はサステナビリティボンドを発行しました。
特に本社債による調達資金は、「フードロス対策に向けたデジタルメニューブックの機能拡充などへの投資」、「店舗発注システムおよびフードロス対策に資する設備の導入」、「店舗やセントラルキッチンにおける省エネルギー機器・設備の導入」などに充当される予定です。
当社は、本案件をストラクチャリング・エージェントおよび事務主幹事として支援しています。

充当事業例／フードロス対策に向けたデジタルメニューブックの機能拡充などへの投資

 

充当事業例／省エネルギー機器・設備の導入などに係る設備投資

 

グリーンパワーインベストメントによる陸上風力発電事業を対象とした私募ファンドの組成

2025年2月、株式会社グリーンパワーインベストメント（以下、GPI）は三井住友信託銀行株式会社の子会社である三井住友トラスト・インベストメント株式会社、JA三井リース株式会社の子会社であるJA三井エナジーソリューションズ株式会社と共同して、国内の陸上風力発電事業を投資対象としたファンド「グリーンパワーリニューワブル2号投資事業有限責任組合」を組成しました。本件はGPIが開発・建設・保有・運営管理を手掛けた再生可能エネルギーファンドであり、同社の発電所の運営管理能力や地域との協調・共生に向けた取り組み等が評価された結果、組成に至りました。
当社は単独フィナンシャル・アドバイザリーとして、再生可能エネルギー分野における豊富な経験・知見を基にファンド組成及び投資家招聘のサポートを実施しました。

PAGグループによる太陽光発電事業ポートフォリオの売却

2024年12月、PAGグループ（以下、PAG）は、本邦所在の太陽光発電所ポートフォリオの持分をグローバルインフラストラクチャーファンドへ譲渡しました。本件対象資産の資産価値は約1,600億円であり、本邦では過去最大規模の太陽光発電事業ポートフォリオM&Aとなります。
PAGは、2002年設立のアジア・太平洋地域での投資を主とするファンドであり、300超の機関投資家から550億米ドル超の金額を受託し、国際分散投資運用を行っています。主にプライベートエクイティ、不動産及び信用市場（例 プライベートデット）へフォーカスし投資を実施しています。
本ポートフォリオは、PAG Renewables 合同会社（PAGR）の開発案件です。PAGRは本邦において大規模な再生可能エネルギー開発を2012年より実施しており、日本全国で累積約660MWの開発実績を誇っています。
当社は、単独フィナンシャル・アドバイザーとして再生可能エネルギー分野における豊富な経験・知見を基に案件執行のサポートをしました。

水素社会の実現及び日本経済の成長・産業競争力強化に資する国内初の水素ファンド組成案件

一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（以下、JH2A）、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、AP）及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社（以下、SMDAM）は、「脱炭素社会実現に向けて水素の普及を金融面から推進する」ことを目標に水素関連分野への投資に特化したJapan Hydrogen Fund（以下、本ファンド）を設立しました。気候変動というグローバルな課題への対応として、日本のみならず世界の水素サプライチェーン構築に向けた非常に意義深い取り組みとなります。
JH2Aは475社・団体^*1に上る会員企業を有し、本プロジェクトにおいて当該会員企業との連携促進を担います。APは投資アドバイザリー業務及び運営業務サポートを提供し、SMDAMはファンド管理サービス及びサステナブル投資・日本稗益性評価を行います。
本ファンドは規模を10億ドル（約1,500億円）とする計画であり、2024年８月のファーストクロージングでは国内外の大手事業会社、金融機関等から計4億ドル超の出資をコミットメント頂きました。
当社は本件執行における私募の取扱業務の提供を行いました。

水素バリューチェーンの上流から下流に属する日本裨益が期待できるアセット及び企業に投資します。