証券投資の税制株式

上場株式の譲渡

上場株式の譲渡益の課税

上場株式の譲渡益は、「株式等の譲渡所得等」として、税率20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の申告分離課税です。

申告分離課税

税率：20％（所得税15％^＊住民税5％）

＊ 2013年1月1日から2037年12月31日までは、所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税も課税されます。

上場株式の譲渡損益の計算式

上場株式の譲渡益・譲渡損の金額は、以下の計算式で算出します。

譲渡損益

＝

譲渡金額
売却単価×株数

－

取得費
買付単価×株数
+買付手数料（税込）

－

譲渡費用
売却手数料（税込）

計算例

買付:A株式を単価500円で1,000株買付
⇒約定金額=500円×1,000株=500,000円　買付手数料（税込）=2,145円

売却:A株式を単価700円で1,000株売却
⇒約定金額=700円×1,000株=700,000円　売却手数料（税込）=2,752円

譲渡損益=700,000円－（500,000円+2,145円）－2,752円=195,103円

手数料の金額はあくまで例示です。実際のお取引にかかる手数料の金額は、お取引の内容やお客さまのご契約状況により異なります。

同じ銘柄を2回以上にわたって購入した場合の取得費

原則、「総平均法に準ずる方法」（売却直前までの取得価額の平均）で計算します。

計算例

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	株数（A）	単価（B）	手数料（C）	精算金額（A×B+C）	1株あたりの取得費	譲渡損益
①A銘柄買付	1,000株	800円	3,000円	803,000円	803円	－
②A銘柄買付	2,000株	700円	4,620円	1,404,620円	^＊736円 =(803,000円+1,404,620円) ÷3,000株	－
③A銘柄売却	1,000株	900円	3,298円	896,702円	－	160,702円 =896,702円－(736円×1,000株)

＊ 1株あたりの取得費の計算上、1円未満の端数が生じた際は、1円未満を切り上げます。

手数料の金額はあくまで例示です。実際のお取引にかかる手数料の金額は、お取引の内容やお客さまのご契約状況により異なります。

上場株式の譲渡損

上場株式の譲渡損がある時は、他の上場株式等の譲渡益があれば、これらの譲渡益から差し引くことができます。
また、「上場株式等の配当所得等との損益通算」や、「上場株式等の譲渡損の繰越控除」の適用も受けられます。
詳しくはこちらをご覧ください。

上場株式の配当金

上場株式の配当金の課税

上場株式の配当金は、支払いの際に税率20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％）の源泉徴収（税金の天引き）が行われます。
確定申告せずに課税関係を終了することができます（大口株主^＊1を除く）。
確定申告をする場合は、「申告分離課税」か「総合課税」を選択します。

＊1 発行済み株式の総数等の3％以上に相当する数または金額の株式等を保有する個人株主のこと。
大口株主は、少額配当の場合は「申告不要」または「総合課税」の選択、少額配当以外の場合は「総合課税」となります。また、源泉徴収税率は20.42％（所得税20％、復興特別所得税0.42％）です。

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＊ 2013年1月1日から2037年12月31日までは、所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税も課税されます。

確定申告をした配当所得は、所得税・住民税の配偶者控除や扶養控除等の適用有無を判定する際の「合計所得金額」や、国民健康保険料の算定の基礎となる金額に含まれます。これらの適用等に影響が及ぶ点に留意が必要です。

国内上場株式の配当金を「総合課税」で申告した場合

国内上場株式の配当金（配当所得）を総合課税で申告すると、「配当控除」により、所得税・住民税の税額を一定金額差し引く（控除する）ことができます。
「配当控除」は、法人税と所得税・住民税の二重課税を調整するためのものです。

配当控除

配当控除の金額は、配当所得の金額に「配当控除率」を乗じて計算します。
この「配当控除率」は、課税総所得金額が1千万円以下の部分と1千万円超の部分で異なります。

課税総所得金額	配当控除率
課税総所得金額	所得税	住民税
1,000万円以下の場合	10％	2.8％
1,000万円超の場合	配当所得の金額のうち、「課税総所得金額－1,000万円」の部分（A）：5％	配当所得の金額のうち、「課税総所得金額－1,000万円」の部分（A）：1.4％
1,000万円超の場合	配当所得の金額のうち、（A）以外の部分：10％	配当所得の金額のうち、（A）以外の部分：2.8％

計算例

配当所得以外の課税所得：300万円
配当所得の金額：40万円

配当控除の金額（所得税）：4万円（40万円×10％）

配当所得以外の課税所得：1,200万円
配当所得の金額：40万円

配当控除の金額（所得税）：2万円（40万円×5％）

配当所得以外の課税所得：990万円
配当所得の金額：40万円

配当控除の金額（所得税）：2.5万円（30万円×5％）
+（10万円×10％）

配当控除の適用対象の商品、適用対象外の商品

配当控除の適用を受けられる配当所得	配当控除の適用を受けられない配当所得
国内株式の配当金日本株ETFの分配金公募国内株式投資信託の分配金のうち、一定の条件を満たすもの（詳しくはこちらをご覧ください）	外国株式の配当金 REITの分配金信用取引の配当金相当額「確定申告不要」または「申告分離課税」を選択した配当等

国内上場株式の配当金を「申告分離課税」で申告した場合

国内上場株式の配当金（配当所得）を申告分離課税で申告すると、その配当所得から、上場株式等の譲渡損の金額を差し引く（損益通算する）ことができます。
損益通算については、詳しくはこちらをご覧ください。

外国上場株式の配当金の課税

外国で課税された後の金額に対して、国内上場株式の配当金と同様に源泉徴収が行われ、これで課税関係を終了することができます。

計算例　米国株式の配当、支払金額100の場合