証券投資の税制

特定公社債の譲渡益・償還差益は、上場株式の譲渡益と同様に、「株式等の譲渡所得等」として、税率20.315％(所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)の申告分離課税です。

• * 2013年1月1日から2037年12月31日までは、所得税額の2.1％相当額の復興特別所得税も課税されます。

特定公社債の譲渡損・償還差損がある時は、上場株式の譲渡損と同様に、他の上場株式等の譲渡益があれば、これらの譲渡益から差し引くことができます。
また、「上場株式等の配当所得等との損益通算」や、「上場株式等の譲渡損の繰越控除」の適用も受けられます。
詳しくはこちらをご覧ください。

特定口座でお預りする割引債が償還する時は、特定口座で管理している取得価額に基づいて損益計算を行います。
特定口座以外（一般口座）でお預りする割引債が償還する時は、実際の損益にかかわらず、一律「みなし割引率」に基づいて差益を計算し、差益金額に対して20.315％の税率による源泉徴収を行います。この時の差益金額は、「償還金額×みなし割引率」で計算します。
「みなし割引率」に基づく源泉徴収税額は、確定申告により精算します。

みなし割引率

割引債の償還時の課税と源泉徴収

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特定公社債の利金は、国内上場株式の配当金と同様に、支払いの際に税率20.315％(所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)の源泉徴収（税金の天引き）が行われます。
確定申告せずに課税関係を終了することができます。
確定申告をする場合は、「申告分離課税」を選択します。

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• 注) 確定申告をした利子所得は、所得税・住民税の配偶者控除や扶養控除等の適用有無を判定する際の「合計所得金額」や、国民健康保険料の算定の基礎となる金額に含まれます。これらの適用等に影響が及ぶ点に留意が必要です。

特定公社債の利金（利子所得）を申告分離課税で申告すると、その利子所得から、上場株式等の譲渡損の金額を差し引く（損益通算する）ことができます。
損益通算については、詳しくはこちらをご覧ください。

外国で課された（源泉徴収された）税額がある場合、確定申告すると、「外国税額控除」により、その税額を所得税・住民税から差し引く（控除する）ことができます（ただし控除限度額があるため、全額は控除できないことがあります）。
「外国税額控除」は、外国と日本の二重課税を調整するためのものです。
なお、債券の利金は、「配当控除」は適用されません。