過去10年、日本の富裕層は大きく拡大した。リーマンショックの影響による一時的な減少はあったものの、その後はアベノミクスなどを追い風に一貫して拡大を続けている。さまざまなデータが紹介されているが、例えばフランスの大手コンサルティング会社Capgeminiの調査によれば、100万米ドル（約1億300万円）以上の、住居を除く投資可能資産を保有する個人の数を見ると、2009年に165万人であったものが、2019年には315万人へと倍増した。アメリカの532万人には及ばないが、ドイツ135万人、中国119万人、フランス63.5万人、イギリス55.6万人に比べて圧倒的に多いことが分かる。※ 315万人が約1億円を投資可能資産といて保有しているということは総額にして約320兆円。これが経済の血液として有効に投下されていけば、日本の成長や豊かな社会づくりに大きなインパクトをもつものになるはずだ。

ところが、日本の富裕層における担当ファイナンシャルアドバイザー（FA）やその所属企業に対する満足度は一般に低い。実際、同じCapgeminiの担当FA満足度調査では、グローバル80％、アジア（除日本）86％、ヨーロッパ78％、北米88％に対して、日本の富裕層においては57％にすぎない。半数近くの人が満足していないという現状があるのだ（出典同上）。富裕層のサポート体制をいかに確立するか。それが金融界の、ひいては日本社会の大きなテーマであり、常に富裕層ビジネスの先頭を走ってきた三菱UFJモルガン・スタンレー証券が果たさなければならない大きな任務になっている。

※出典／三菱UFJ信託銀行

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、一方ではMUFGグループとしての総合力と大きな顧客基盤、他方ではモルガン・スタンレー証券のグローバルな情報と知見を武器にしながら、富裕層に対する多彩なサービスを実現してきた。その実績を踏まえ、さらにワールドクラスの富裕層サービスを実現するため、今、組織の拡充や人材の強化・育成に大きく踏み出したところだ。

2020年8月の三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券との合併（存続会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券）も、その大きな一歩だった。旧PB証券は、過去8年間連続で英国ユーロマネー誌において、日本のベスト・プライベート・バンクとして表彰されている。その優れた人材とノウハウを吸収し、新たに約600人の規模でウェルスマネジメント本部を設置。体制を大きく強化した。

さらに従来の業務の中心であった、ポートフォリオの見直しによる運用の効率化・高度化に加え、運用資産の外にある金融資産である保険や不動産、自社株の活用､さらには事業承継などについてソリューションの提供を積極的に進めるほか、社会貢献活動や慈善事業など、リタイヤ後の人生設計に関するアドバイスやサポートも積極的に提供していくことにしている。もちろんそのためには、金融商品の運用アドバイスにとどまらず、人間的にも信頼され豊富な知識と優れた人格を備えた総合的なウェルスマネージャーであることが求められる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、組織の拡大強化と同時に、従来の売買手数料から預かり資産残高に応じた報酬体系への転換や長期の担当制などの採用、デジタルツールの積極的な導入による業務の高度化・効率化も進めながら、ウェルスマネジメントビジネスを事業の大きな柱に育てていこうとしている。